CASE 01

住宅・建築物省CO2先導事業 応募申請、交付申請、実績報告(国交省補助金制度)

住宅・建築物省CO2先導事業とは

国土交通省が公募する省CO2実現に向けて住宅・建築物プロジェクトの中で、先導的と採択した事業に対して、整備費等の一部を補助する制度です。
※詳しくは  独立行政法人 建築研究所 及び 省CO2推進事業実施支援室のホームページをご覧ください。

URL:[独立行政法人 建築研究所](公募概要)
URL:[省CO2推進事業実施支援室](諸手続・申請窓口)

当社のサービス

当社では、省CO2先導事業申請のコンサルティングを行います。具体的には、提案応募前の事業検討、提案応募、採択後の補助金交付申請、実績報告(事業完了時)の各段階におけるコンサルティング、申請窓口対応、指摘対応までの一連の作業をサポートします。

各種助成制度業務に関してはちら

建築物省エネ改修等推進事業 応募申請、交付申請、実績報告(国交省補助金制度)

省エネ改修推進事業とは

国土交通省が公募に事業登録した既存建築物の省エネ改修推進事業の中で、一定の要件を満たし、採択した対象工事費等の一部(最大1/3)を補助する制度です。
※詳しくは  独立行政法人 建築研究所 及び 省CO2推進事業実施支援室のホームページをご覧ください

URL:[既存建築物省エネ化推進事業評価事務局](事業登録・公募概要)
URL:[省CO2推進事業実施支援室](諸手続・申請窓口)

当社のサービス

当社では、省エネ改修推進事業申請の要件となっているBELS取得に対するサポートを致します。(ただし、省エネ計算を弊社にご依頼頂いている場合に限ります。)

各種助成制度業務に関してはこちら

既存建築物省エネ化推進事業(省エネルギー性能の診断・表示に対する支援)

既存建築物省エネ化推進事業とは

省エネ性能の優れた住宅・建築物が世の中で適切に評価される環境を整備するため、省エネ改修工事を伴わない既存住宅・建築物に対して省エネルギー性能を診断し表示する費用に対する支援を行う制度です。改修補助金同様に、BELS若しくは建築物省エネ法36条に基づく認定マーク取得に対する補助制度となっています。

【主な事業要件】
300m2 以上の既存住宅・建築物における省エネ性能の診断・表示

【補助対象費用】
① 省エネルギー性能の診断に要する費用
② 省エネルギー性能の第三者認証・認定の取得に要する費用
③ 省エネルギー性能の表示に要する費用(表示プレート代等)

【補助率・補助限度額】
補助対象費用 ① ~③ に掲げる費用の1/3
ただし、省エネルギー性能表示の普及に資する取組を提案し、波及効果が高いと認められた場合は定額で補助となります。

【応募期間】
平成28年6月16日(木)~平成28年7月15日(金)※消印有効

詳細は以下HPの要綱等をご確認ください。
http://hyoka-jimu.jp/e-hyoji/index.html

当社のサービス

当社では、既存建築物省エネ化推進事業申請のコンサルティングを行います。具体的には、事業要件の一つである建築物省エネ法の第7条に基づく建築物の省エネルギー性能を表す表示制度(「BELS:建築物省エネルギー性能表示制度」等)もしくは同法第36 条に基づく省エネルギー基準に適合していることを表す表示制度(省エネ基準適合認定・表示「e マーク」)における、第三者認定または認証取得に関する作業をサポートします。

グリーンファイナンス促進利子補給制度認定サポート

グリーンファイナンス促進利子補給制度

平成25年度に環境省が、地球温暖化対策などの環境対策に取り組む企業向けの資金供給を支援するために設立した制度です。金融機関が行う環境リスク調査融資のうち、温暖化対策のための設備投資に対する融資に対して、基金から利息の一部を助成する内容となっています。その融資対象設備の中に、CASBEEを評価ツールとして用いた“省エネルギー型建築物”があり、CASBEE評価Aランク以上、またはCASBEE評価のLR1のスコアが4以上、の建築物と定義されています。
※今年度の募集状況や詳細については、基金設置法人である一般社団法人 環境パートナーシップ会議のホームページをご覧ください。

URL:http://www.epc.or.jp/

当社のサービス

当社では、グリーンファイナンス促進利子補給制度のうち、省エネルギー型建築物のCASBEE評価についてお手伝いいたします。豊富なCASBEE認証取得実績があり、スムーズかつ的確なサポートを実現します。

CASBEE業務に関して詳しくはこちら

耐震・環境不動産形成促進事業認定サポート

耐震・環境不動産形成促進事業とは

老朽・低未利用不動産の改修、建替え又は開発を行い、耐震・環境性能を有する良質な不動産の形成を促進することにより、地域再生・活性化に資するまちづくり及び地球温暖化対策を推進する事業です。一般社団法人 環境不動産普及促進機構(Re-Seed機構)と民間FM会社の共同でLPS(投資事業有限責任組合)を組成し、耐震・環境不動産に関わる事業に出資を行います。
その出資対象事業の中に、事業終了後にCASBEE評価Aランク以上のもの、またはCASBEE評価におけるL CCO2が3つ星以上のもの、といったCASBEEが評価ツールとして使用されています。
※詳細については、一般社団法人環境不動産普及促進機構のホームページご覧ください。

URL:http://www.kankyofudosan.jp/

当社のサービス

当社では、当該事業の内のCASBEE評価についてお手伝いいたします。豊富なCASBEE認証取得実績があり、スムーズかつ的確なサポートを実現します。

CASBEE業務に関して詳しくはこちら

お問い合わせフォーム

お問合せにおける個人情報の取扱いについて

  1. 事業者の氏名または名称
    株式会社イズミシステム設計
  2. 個人情報保護管理者
    建築環境技術部 竹下
  3. お問合せにおける個人情報の利用目的
    1. 当社事業に関してお問合せいただいた内容に回答するため
    2. 従業者管理および採用業務のため
  4. 個人情報の第三者提供について
    取得した個人情報は法令等による場合を除いて第三者に提供することはありません。
  5. 個人情報の取扱いの委託について
    取得した個人情報の取扱いの全部又は、一部を委託することはありません。
  6. 開示対象個人情報の開示等および問い合わせ窓口について
    ご本人からの求めにより、当社が保有する開示対象個人情報の利用目的の通知・開示・内容の訂正・追加または削除・利用の停止・消去および第三者への提供の停止(「開示等」といいます。)に応じます。
    開示等に応ずる窓口は、お問合せいただきました当該部署になります。
  7. 本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得
    クッキーやウェブビーコン等を用いるなどして、本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得は行っておりません。
  8. 個人情報の安全管理措置について
    取得した個人情報については、漏洩、減失またはき損の防止と是正、その他個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。
    お問合せへの回答後、取得した個人情報は当社内において削除致します。
  9. 個人情報保護方針
    当社ホームページのをご覧下さい。
  10. 当社の個人情報の取扱いに関する苦情、相談等の問合せ先
    窓口の名称 苦情・相談受付窓口
    連絡先 住所:東京都新宿区揚場町1番21号 飯田橋升本ビル4階
    電話:03-6240-0611
    FAX:03-5615-8795

お問い合わせフォーム