既存建築物省エネ化推進事業(省エネルギー性能の診断・表示に対する支援)

2016.06.20

<既存建築物省エネ化推進事業とは>

省エネ性能の優れた住宅・建築物が世の中で適切に評価される環境を整備するため、省エネ改修工事を伴わない既存住宅・建築物に対して省エネルギー性能を診断し表示する費用に対する支援を行う制度です。改修補助金同様に、BELS若しくは建築物省エネ法36条に基づく認定マーク取得に対する補助制度となっています。

【主な事業要件】
300m2 以上の既存住宅・建築物における省エネ性能の診断・表示

【補助対象費用】
① 省エネルギー性能の診断に要する費用
② 省エネルギー性能の第三者認証・認定の取得に要する費用
③ 省エネルギー性能の表示に要する費用(表示プレート代等)

【補助率・補助限度額】
補助対象費用 ① ~③ に掲げる費用の1/3
ただし、省エネルギー性能表示の普及に資する取組を提案し、波及効果が高いと認められた場合は定額で補助となります。

【応募期間】
平成28年6月16日(木)~平成28年7月15日(金)※消印有効

詳細は以下HPの要綱等をご確認ください。
http://hyoka-jimu.jp/e-hyoji/index.html