省エネ適判届出支援|建築向け

業務概要

イズミシステム設計では、建築物省エネ法に係る省エネ計算に関するコンサルティング業務全般を行っております。
熱の出入りや建物内で消費される年間のエネルギー量などを計算で求め、基準値と比較して達成できるかを確認致します。
設計者より提供いただいた意匠図、設備図などの設計図面から必要な情報を読み取り、作業に特化した自社開発ソフトを使って計算書を作ります。
計算時間が取れない、専門家に計算を代行してほしいといったニーズに応える省エネ計算の心強いパートナーとしてお客様をサポート致します。
基準値に及ばない場合の対策提案、より高い目標値を得るためのコンサルティング、省エネ制度についてのアドバイスを行います。また様々な制度に利用される計算手法のため、当社の主力業務でもあります。

省エネ計算結果を用いる各種制度

図版:省エネ計算結果を用いる各種制度について 建築物省エネ法に係る省エネ計算手法(標準入力法、モデル建物法)は適合性判定、届出支援、低炭素建築物計画認定、eマーク、BELS(ZEB)があります。

業務内容

1.1 建築物省エネ法に係る適合性判定・届出支援業務
1.2 BELS申請支援業務(ZEB申請含む)
1.3 建築物エネルギー消費性能算定業務(事前検討・シミュレーション)
1.4 性能向上計画認定等支援業務

1.1 建築物省エネ法に係る適合性判定・届出支援業務

適合性判定・届出に必要な計算書を作成し、提出サポートを行います。
標準入力法、モデル建物法どちらの計算方法でも作成可能。計画変更・軽微変更にも対応致します。

業務範囲
・省エネ計算書と、その計算補足資料の作成
・提出先行政または判定機関からの指摘回答補助

※設計図書の作成及び修正などの設計行為は業務対象外です。
※基準値や目標値を満たすための対策、行政または判定機関への申請同行等については別途ご相談ください。

適合性判定に関する詳しい制度はこちら
届出に関する詳しい制度はこちら

1.2 BELS申請支援業務(ZEB申請含む)

BELS(ZEB)申請に係る省エネ計算書を作成し、提出サポートを行います。

標準入力法、モデル建物法どちらの計算方法でも対応可能です。

業務範囲
・省エネ計算書と、その計算補足資料の作成
・提出先評価機関からの指摘回答補助

弊社にご依頼いただいた省エネルギー計算の物件に関しては、受託計算業務とは別途有償にてBELSの申請提出から第三者機関の指摘対応、申請書修正、評価書取得までの業務を全面的にサポート致します。
(申請図書の修正についてはお客様でのご対応となります。)

※受託計算をご依頼いただいていない物件に関しては、改めて省エネ計算させて頂きます。
※受託計算業務をご依頼いただいた物件で、お客様自身でBELSの申請を行った場合については、評価機関への対応を行うことが出来ませんのでご了承ください。(ただし、計算に不整合があった場合には、修正対応致します。)

BELS(ZEB)に関する詳しい制度はこちら

BELS申請支援業務の業務フロー

図版:BELS申請支援業務の業務フローの例(工場を除く非住宅用途5,000平米~10,000平米の建築物の場合) お客様からBELSに関する見積もりのご依頼をいただく際に添付いただいた見積もり図面をもとに、お見積もりと計算条件を確認し、お見積もり(納期・目標値などを含む)と計算に必要な図面リスト等をご連絡いたします。その後、ご発注いただく際に計算条件のご回答と計算用図面・その他資料をいただき、省エネ計算と根拠資料の作成を行います。計算にかかる日数の目安は、標準入力法で1.5~2か月、モデル建物法で1~1.5ヶ月です。計算・資料作成中は適宜、質疑とご回答のやり取りをさせていただきます。計算書が出来上がるとお客様に計算書をお送りするのと共に、判定機関に必要書類(申請書・計算書等)を送付し、措置対応に対する追加説明と計算書に対する指摘対応を弊社と判定機関で行います。この際、計算内容が目標値を満たさない場合、対応策をご提案いたします。評価書取得ができると決済をいただいて完了となります。

1.3 建築物エネルギー消費性能算定業務(事前検討・シミュレーション)

計画段階でのエネルギー消費性能の検討サポートを行います。
(検討例:ZEB取得、各自治体の設計制度による目標値など)

基本設計段階、実施設計段階と各フェーズでサポート致します。
早めに検討を行うことで、機器選定に対するフィードバックが可能です。
標準入力法、モデル建物法、BESTプログラムの計算手法に対応しております。
(※BESTプログラムは現時点では適合性判定・届出には使用できません)

業務範囲
・省エネ計算、目標未達時のコンサルティング
・予算に応じた簡易計算

1.4 性能向上計画認定等支援業務

認定申請に係る計算書を作成し、提出サポートを行います。

業務範囲
・低炭素建築物新築等計画の認定
・建築物エネルギー消費性能向上計画の認定等(誘導基準)
・建築物のエネルギー消費性能に係る認定等(eマーク)

関連実績

項目 件数
建築物省エネ法に係る適合性判定支援業務(非住宅系)平成30年度 400件
建築物省エネ法に係る届出支援業務(非住宅系)平成30年度 850件
建築物省エネ法に係る届出支援業務(住宅系)平成30年度 1,200件

お見積りはもちろん、メリットの有無やアドバイスまで行っております。
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