省エネ適判届出支援|建築向け建築物省エネ法に係る届出

届出について

1.1 規制措置対象の判断【届出】
1.2 手続き全体の流れ

1.1 規制措置対象の判断【届出】

建築物省エネ法による届出の要否は、設計・施工に係る事項で異なり、その考え方は以下によります。
届出先はこれまでと同様に行政です。

1.1.1 新築の判断

新築については、非住宅部分の面積が300㎡以上2,000㎡未満の建築物は、届出の対象義務となります。

1.1.2 増築・改築の判断

表組:規制措置対象の増築・改築の判断 【A】増改築部分の面積(住宅・非住宅)、【B】増改築部分の面積(非住宅)、【C】増改築後の面積(非住宅)、【D】増改築の割合(非住宅)の4種において建築物省エネ法での規制措置の適合義務(本則11条)に当たるのは、それぞれ以下の通りとなる。【A】増改築部分の面積(住宅・非住宅)の場合、300平米以上。【B】増改築部分の面積(非住宅)の場合、300平米以上。【C】増改築後の面積(非住宅)の場合、2,000平米以上。【D】増改築の割合(非住宅)の場合、一定超え。以上がそれぞれ適判対象となる。 増築・改築については、【A】【B】は増改築を行った部分のみで判断した場合を指し、【C】は既存部分と増改築部分を合わせた総面積で判断する。【D】に関しては増改築の割合が、増改築部分の面積を増築後の面積で割った割合が1/2を超える場合を指す。

1.1.3 複合建築物の判断

図版:複合建築物の判断について 住宅用途と非住宅用途が複合している建築物で非住宅部分が2,000平米以上ある場合は、適合性判定の対象となります。所管行政庁などへ住宅部分の省エネ計画を併記した省エネ計画書を提出する必要があります。また、非住宅部分は基準適合の義務が生じ、住宅部分は所管行政庁の指示などの対象となります。 複合の建築物で非住宅部分が2,000平米未満、300平米以上の場合は、届出の対象となります。着工の21日前までに所管行政庁への届出が必要ですが、非住宅部分に関しての適合性判定は必要ありません。

1.1.4 判断フロー

図版:適合性判定を行うフロー 新築時のフローは、非住宅部分の床面積が2,000平米以上あるかを判断します。2,000平米以上なら、非住宅部分の解放部分(解放部分とは、床面積に対する常時外気に解放された開口部の面積の割合が1/20以上を有する空間を指します。[令第4条])を除く床面積が2,000平米以上あるかを判断します。2,000平米以上なら、適合性判定(法第12条)の基準適合義務があります。もし、解放部分を除いた非住宅部分の床面積が2,000平米に満たない場合は、届出(法第19条)の義務があります。また、建物の非住宅部分の床面積が2,000平米に満たず、建物全体の解放部分を除く床面積が300平米以上の場合も届出(法第19条)の義務があり、解放部分を除く床面積が300平米に満たない場合は、手続きの必要はありません。 増築時のフローは、まず、増築部分の解放部分を除く床面積が300平米を超えるか判断します。超えなければ手続きは不要で、超えた場合は、解放部分を除く増築部分のうち非住宅部分が300平米以上2,000平米未満の範囲であれば、届出(法第19条)の義務があります。もし2,000平米を超えた場合は、既存部分の竣工が平成29年4月1日以降または既存部分より増築部分が大きいのであれば、適合性判定(法第12条)の基準適合義務があります。既存部分の竣工が平成29年3月31日以前で既存部分より増築部分が小さい場合は、届出(法附則第3条)の義務があります。

適用除外
以下に示す建築物は建築物省エネ法の適合性判定・届出は必要ありません。
(法第18条、22条、令第7条、H28告示第1377号)
※適用除外かどうかの判断は「建築物」単位で行い、「建築物の部分(室)」単位で行
うことはありません。

  1. 居室を有しないことにより空気調和設備を要しない施設
    例:常温倉庫、自動車車庫、自転車駐輪場、堆肥舎、変電所、ポンプ施設、受
    電施設、畜舎、水産物の養殖場又は増殖場等
  2. 高い開放性を有することにより空気調和設備を要しない施設
    例:観覧場、スケート場、水泳場、スポーツ練習場、神社・寺院等
  3. 国宝、重要文化財、重要有形民俗文化財等
  4. 仮設建築物
  5. 壁を有しないことその他高い開放性を有するもの

1.2 手続きの流れ

1.2.1 届出の手続きの流れ

届出の提出先は、建設地の所管行政庁になります。

図版:届出手続きの流れについて 届出者(建築主)は、着工日の21日前までに建築物エネルギー消費性能確保計画の届出書および届出添付図書を所管行政庁へ提出します。所管行政庁は書類を受け取ると不備を確認し、受付をします。その後、届出の内容確認を行い、不適合かつ必要と認める場合は、届け出受理日より21日以内に法第19条第2項に基づく指示を下します。建築主は指示が下った場合は適切な措置をして、再度届出を行います。無事に届出が受理されると建築物エネルギー消費性能確保計画に基づいて建築着工ができます。もし、建築中に計画変更する場合(軽微な変更を除く)は、所管行政庁へ変更の届出(法第19条第1項)を行い、行政庁は変更内容の確認をします。建築中に所管行政庁は、適合に関する報告、工事現場での調査をし、必要な場合は、建築主に報告、検査等を行います(法第21条第1項)。建築主は、特定建築物に係る報告、検査等(法第21条)を行い、問題が無ければ竣工となります。

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