防災計画書作成コンサルティング

業務概要

平成12年6月の建築基準法の改正に伴い、防火関係基準の性能規定化として新たに導入された避難安全検証法のコンサルティング業務を行っています。
避難安全性能を有していることが確認できれば、建築基準法の避難関係規定の一部を除外することができ、自由度を確保した設計、建設工事費の削減が可能になります。

また、地方自治体によって、高層建築物や不特定多数の人が利用する大規模な建築物、複合用途の大規模な建築物において作成が必要になってくる防災計画書の作成コンサルティングも行っています。
地方自治体ごとに異なる要綱に基づいて、防災計画の基本方針や設備、管理・運営方法等を踏まえた建築物の安全性が評価されます。

業務内容

防災計画書作成コンサルティング

建築基準法や消防法による防災関連規定に適合するだけではなく、対象となる自治体・民間評定機関毎、異なる建物の用途や規模毎の様々なケースに対して、ワンランク上の安全性を確保するために、防災専門技術者がコンサルティングを行い、最適&きめ細かな防災計画書を作成いたします。
その他にも、指定性能評価機関による性能評価や、東京消防庁優良防火対象物認定表示制度における避難計算等の業務も行っております。

 

関連実績

項目 件数
防災計画書作成コンサルティング業務(2017年実績) 30件

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