省エネ適判届出支援|住宅向け低炭素認定建築物

業務内容

「低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査の適合証」の取得に関してサポート致します。

業務範囲

  • 設計内容説明書、省エネ計算書、その計算補足資料の作成
  • 認定基準を満たすための対策の提案
  • 提出先行政や評価機関からの指摘回答補助

※設計図書の作成及び修正などの設計行為は業務対象外となります。

低炭素建築物の認定制度とは

低炭素建築物とは、二酸化炭素の排出の抑制に資する建築物で、所管行政庁(都道府県、市又は区)が認定を行うものです。低炭素建築物新築等の計画の認定を受けるためには、低炭素化のための建築物の新築等計画を作成して所管行政庁へ 認定申請を行います。

低炭素建築物の認定基準

省エネルギー性に関する基準

定量的評価項目(必須項目)
・外皮性能が省エネ基準を満たすこと
・一次エネルギー消費量が省エネ法で定める基準に比して△10%以上となること

その他低炭素化に資する措置に関する基準

選択的評価項目
・必須項目を満たしたうえで以下1~8項目のうち2項目を満たすこと。

  1. 節水に資する機器の設置
  2. 雨水、井戸水又は雑排水利用のための設備を設置
  3. HEMSの設置
  4. 太陽光等再生可能エネルギーを利用した発電設備及びそれと連携した定置型蓄電池の設置
  5. 一定のヒートアイランド対策
  6. 住宅の劣化の低減に資する措置
  7. 木造住宅
  8. 高炉セメント又はフライアッシュセメントを構造耐力上主要な部分に使用

※又は所管行政庁が認める低炭素化対策(CASBEEなど)

低炭素建築物認定を取得するメリット

  • 一般住宅に比べて税の特例が適用されます。
  • フラット35S(金利Aプラン)が利用できるようになります。

詳細情報

詳細については以下のホームページをご覧ください。

お見積りはもちろん、メリットの有無やアドバイスまで行っております。
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