届出対象の考え方建築

建築物省エネ法による届出の要否は、設計・施工に係る事項で異なり、その考え方は以下によります。

 
新築の判断
新築については、非住宅部分の面積が300㎡以上2,000㎡未満の建築物は、届出の対象義務となります。
 
増築・改築の判断
増築・改築については、下表のとおり。  太枠内が届出対象

 
複合建築物の判断
 
規模の算定方法

適合義務(適合性判定)届出の要否を判断するための床面積の算定方法は下記pdfを参照ください。
規模の算定方法