省エネ基準関係(平成11年基準)建築 ※平成29年3月末届出までStandard as of 1999

省エネ計算の各判断基準値の有無は以下によります。

★:省エネ基準値あり
→ 省エネルギー計算書+省エネルギー措置の内容を表示した図面を添付して届出

□:省エネ基準値なし
→ 省エネルギー措置の内容を表示した図面のみを添付して届出

判断基準 ホテル等 病院等 物販店等 事務所等 学校等 飲食店等 集会所等 工場等
建 築
空 調
換 気※1
照 明
給 湯※2
昇降機※3

※1 定格出力(0.2KW以下を除く)の合計が5.5KW未満は基準対象外
※2 返湯管を有する中央熱源方式ではないものは基準対象外
※3 ・住宅以外 :3台未満の設置は基準対象外

・住宅 : 4階以上~15階以下で1台及び16階以上で2台以下の設置は基準対象外

省エネ法上の建築物用途の定義


計算方法

複合用途は各用途ごとに計算を行います。
大規模修繕等は、段階的な修繕等に対応した将来PAL、CEC/AC改善率、将来ポイントなどの省エネ計算も可能です。

  • 性能基準
    PAL(建築)、CEC/AC(空調)・V(換気)・L(照明)・HW(給湯)・EV(昇降機)
  • 仕様基準
    ポイント法、簡易なポイント法
  • 仕様基準の適用範囲
    • 延べ面積が、ポイント法5000㎡以下、簡易なポイント法2000㎡未満で適用可能
    • 空調は上記に加え、空冷ヒートポンプエアコン(水冷式を除く)及びガスヒートポンプエアコンのみを採用
エネルギー利用効率化設備

太陽光発電、コージェネレーションの省エネルギー率を計算し、
性能基準による省エネ計算のCEC値に反映できます

見積依頼・お申込み

見積を依頼いただいた際には、規模および工事種別に応じて最適な計算方法を選択し、見積書を作成いたします。