省エネ基準関係(平成25年基準)建築 ※平成29年3月末届出までAmended standard as of 2013

基準の概要

外皮基準

PAL*(パルスター)若しくはモデル建物法と呼ばれる評価手法から得られるBPImという指標を用いて建物全体の省エネ性能を評価します。

設備基準

一次エネルギー消費量若しくはモデル建物法と呼ばれる評価手法から得られるBEImという指標を用いて建物全体の省エネ性能を評価します。

基準値

基準値は単位面積あたりの年間熱負荷若しくは年間一次エネルギー量として室用途別に規定されています。当該建築物の室用途構成に応じて基準値を算出する事となります。 なお、モデル建物法により評価する場合には外皮、設備ともに1.0となります。

専用のサポートソフトウェアも販売しております。

設計値

設計図書から情報を収集し、設計値PAL*及び設計一次エネルギー消費量を算出します。
モデル建物法により評価する場合には、数値そのものは表示せず指数で表されます。

基準適合判断
  • モデル建物法によらない場合
    【外皮】外皮性能設計値PAL* ≦ 外皮性能基準値PAL*
    【設備】設計一次エネルギー消費量 ≦ 基準一次エネルギー消費量
  • モデル建物法による場合
    【外皮】BPIm ≦ 1.0
    【設備】BEIm ≦ 1.0
モデル建物法の適用範囲

延べ床面積が5,000㎡以下の非住宅建築物に適用出来ます。
但し、以下の空調システムを採用している場合は延べ床面積に依らず適用出来ません。
1)セントラル方式
2)氷蓄熱パッケージエアコン
3)地域冷暖房施設から熱供給を受けている
※建築物省エネ法(平成28年基準)では全ての非住宅建築物に対し適用可能になりました。
⇒平成28年基準のページへ

詳細については以下のホームページをご覧ください

 

省エネ基準関係(平成11年基準)建築 ※平成29年3月末届出までStandard as of 1999

省エネ計算の各判断基準値の有無は以下によります。

★:省エネ基準値あり
→ 省エネルギー計算書+省エネルギー措置の内容を表示した図面を添付して届出

□:省エネ基準値なし
→ 省エネルギー措置の内容を表示した図面のみを添付して届出

判断基準 ホテル等 病院等 物販店等 事務所等 学校等 飲食店等 集会所等 工場等
建 築
空 調
換 気※1
照 明
給 湯※2
昇降機※3

※1 定格出力(0.2KW以下を除く)の合計が5.5KW未満は基準対象外
※2 返湯管を有する中央熱源方式ではないものは基準対象外
※3 ・住宅以外 :3台未満の設置は基準対象外

・住宅 : 4階以上~15階以下で1台及び16階以上で2台以下の設置は基準対象外

省エネ法上の建築物用途の定義


計算方法

複合用途は各用途ごとに計算を行います。
大規模修繕等は、段階的な修繕等に対応した将来PAL、CEC/AC改善率、将来ポイントなどの省エネ計算も可能です。

  • 性能基準
    PAL(建築)、CEC/AC(空調)・V(換気)・L(照明)・HW(給湯)・EV(昇降機)
  • 仕様基準
    ポイント法、簡易なポイント法
  • 仕様基準の適用範囲
    • 延べ面積が、ポイント法5000㎡以下、簡易なポイント法2000㎡未満で適用可能
    • 空調は上記に加え、空冷ヒートポンプエアコン(水冷式を除く)及びガスヒートポンプエアコンのみを採用
エネルギー利用効率化設備

太陽光発電、コージェネレーションの省エネルギー率を計算し、
性能基準による省エネ計算のCEC値に反映できます

見積依頼・お申込み

見積を依頼いただいた際には、規模および工事種別に応じて最適な計算方法を選択し、見積書を作成いたします。