適合性判定(平成29年4月~)建築

平成29年4月1日より、床面積の合計が2000㎡以上の非住宅建築物は、適合義務化の対象となります。
建築基準法に基づく建築確認及び完了検査の対象となり、基準に適合しなければ建築物の工事着工や建築物の使用ができなくなります。

※文化財等、仮設建築物、高い開放性を有する自動車車庫等、畜舎等は適用除外とできる。

省エネ基準適合義務の適用関係

平成29年4月1日より前に確認申請、省エネ届出、またはその両方を行っている場合、適合義務化の対象外となります。また、施工日後の計画変更も対象外となります。

建築確認・省エネ適合性判定等に係る手続き全体の流れ(平成28年9月現在)

省エネ申請の窓口は、所管行政庁の他に登録省エネ判定機関でも受付が可能となります。

 

 

イズミシステム設計では、適合義務化後も豊富な経験と実績を持つ専門スタッフが、迅速かつ丁寧に対応いたします。

 

詳細については以下のホームページをご覧ください

・国土交通省 建築物省エネ法
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutakukentiku_house_tk4_000103.html

・IBEC 建築環境・省エネルギー機構
http://www.ibec.or.jp/es_standard/index.html