適合性判定(平成29年4月~)建築

平成27年7月、新たに「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)」が制定されました。本法は、建築物の省エネ性能の向上を図るため、
①大規模非住宅建築物の省エネ基準適合義務等の規制措置
②省エネ基準に適合している旨の表示制度及び誘導基準に適合した建築物の容積率特例の誘導措置
を一体的に講じたものとなっています。

平成29年4月1日より、床面積の合計が2000㎡以上の非住宅建築物は、適合義務化の対象となりました。
建築基準法に基づく建築確認及び完了検査の対象となり、基準に適合しなければ建築物の工事着工や建築物の使用ができなくなります。

※文化財等、仮設建築物、高い開放性を有する自動車車庫等、畜舎等は適用除外とできる。

建築物省エネ法の概要

各種制度と対象建築行為、適用基準について
※登録省エネ判定機関等による技術的審査の活用を想定

 

規制措置対象の新築の判断
新築については、非住宅部分の面積が2,000㎡以上の建築物は、適合義務・適合性判定の対象。
面積が2,000㎡未満300㎡以上の建築物は、届出義務の対象。

 

複合建築物の判断

 

規制措置対象の増築・改築の判断

増築・改築については、下表のとおり。

 

規模の算定方法

適合義務(適合性判定)届出の要否を判断するための床面積の算定方法は下記pdfを参照ください。
規模の算定方法

 

建築確認・省エネ適合性判定等に係る手続き全体の流れ

省エネ申請の窓口は、所管行政庁の他に登録省エネ判定機関でも受付が可能となります。

 

 

規制措置及び誘導措置における各基準計算方法

◎平成28年基準モデル建物法
  平成25年基準モデル建物法から5000㎡の規模制限が撤廃され、中央熱源方式なども評価可能になります。
◎平成28年基準標準入力法(モデル建物法よりも詳細な計算)
  平成25年基準に比べ、計算ロジックの一部見直しが行われました。
  (計算仕様に変更があるため計算結果がやや変わる可能性があります)

*ページ内各表出典:「建築物省エネ法の概要」(国土交通省)
  https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutakukentiku_house_tk4_000103.html

 

基準適合の判断(基準の水準について)

⇒基準については建築物省エネ法(平成25年基準)を参照してください。

 

省エネ法(H25年基準)と建築物省エネ法(H28年基準)の 比較概要(新築に限る)

 

詳細については以下のホームページをご覧ください

・国土交通省 建築物省エネ法
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutakukentiku_house_tk4_000103.html

・IBEC 建築環境・省エネルギー機構
http://www.ibec.or.jp/es_standard/index.html

 

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