届出について住宅

平成27年7月、新たに「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)」が制定されました。本法は、建築物の省エネ性能の向上を図るため、
①大規模非住宅建築物の省エネ基準適合義務等の規制措置
②省エネ基準に適合している旨の表示制度及び誘導基準に適合した建築物の容積率特例の誘導措置
を一体的に講じたものとなっています。

建築物省エネ法の概要

各種制度と対象建築行為、適用基準について

 

複合建築物の判断

 

規模の算定方法

適合義務(適合性判定)届出の要否を判断するための床面積の算定方法は下記pdfを参照ください。
規模の算定方法

 

基準適合の判断(基準の水準について)

 

省エネ法(H25年基準)と建築物省エネ法(H28年基準)の 比較概要(新築に限る)

 

基準改正のポイント

(1)窓の日射熱取得率が窓枠を考慮した値に変更

日射熱取得率が低くなったことでηA値がより基準を満たしやすくなった。

 

(2)共同住宅において熱橋のとり方が変更

 

(3)一次エネルギー消費量計算の変更

●住戸個別・共用部・非住宅用途のそれぞれ評価(H25) → 建物全体(住戸+共用部+非住宅用途)で評価(H28)

 

詳細については以下のホームページをご覧ください

・建築物省エネ法(国土交通省ホームページ)
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutakukentiku_house_tk4_000103.html

・IBEC 建築環境・省エネルギー機構
http://www.ibec.or.jp/es_standard/index.html