よくあるご質問Q&A

よく寄せられるご質問と回答です。
省エネルギー措置届出支援の不明点についてまとめています。

●省エネ基準関係(平成28年基準)・・・準備中

●省エネ基準関係(平成25年基準)平成29年3月末届出まで
 一般社団法人日本サステナブル建築協会のサポートページを参照してください。
 サポートページはこちら

●省エネ基準関係(平成11年基準)平成29年3月末届出まで

01 住宅・非住宅共通 平成11年基準

定期報告は毎年必要ですか。

定期報告は3年毎になります。(平成15年4月以降に届出を行った住宅・建築物)
※平成29年3月末にて廃止予定です。

届出書の提出後に設計図が変更になった場合は再提出の必要がありますか。

省エネ法により変更の届出が建築主に義務づけられています。変更内容によっては不要な場合もありますので、事前に提出先の所管行政庁に問い合わせるのがよいでしょう。

省エネルギー措置届出書の提出先を教えてください。
所管行政庁です。 具体的な提出先は、建築基準法で定められている特定行政庁(都道府県または市区)の建築指導課系の部署が多いようです。 省エネ法には建築確認申請のような民間の検査機関の規定はありません。提出先は必ず所管行政庁になりますのでご注意ください。
省エネルギー措置の届出書は、いつまでに提出すればよいのですか。

着工予定日の21日前までです。
ただし、所管行政庁によっては、それより前に提出を指導されることも多いようです。したがって、早めの段階から所管行政庁に確認することがよいでしょう。

省エネ法でいう『特定建築物』とは何ですか。

エネルギーの使用の合理化を図る必要がある建築物で政令に定める規模以上のものです。
面積により以下の区分となります。

  • 第一種特定建築物・・・・・・床面積の合計が2000㎡以上
  • 第二種特定建築物・・・・・・床面積の合計が300㎡以上2000㎡未満

02 住宅 (現状のQ&Aは旧基準の内容であって、改修等に対応するものである)

出窓や天窓の計算方法はどうすればよいのでしょうか。
出窓・天窓などは、壁芯から50cm以下の突出であれば、突出していないものとして計算できます。50cmを超えた場合は、その部分の面積・気積などを全て計算しなければなりません。
性能基準の計算上、階段室・吹抜けの扱いはどうすればよいのでしょうか。

天井高さが2.1m以上確保される部分は、床があるものとみなしてその部分の床面積を算入してよいことになっています。

階段室・吹抜けの扱い

性能基準の計算上で、風除室・サンルームの扱いはどうすればよいのでしょうか。
風除室・サンルームは居住空間として考えにくいので、Q・μ値計算から除外して計算してよいとされています。その場合、これらの空間は熱損失の防止に多少効果があるのでそれらを非密閉空気層とみなして計算しますが、床面積はQμ値の計算に算入できません。
熱貫流率・熱抵抗とは何ですか。
建物の壁の内側と外側に温度差が1度あるとき、壁の1m2当たりに伝わる熱量〔W/m2・K〕を表したもので、熱の伝わりやすさを意味しています。熱抵抗値はその逆数〔m2・K/W〕で、熱の伝わりにくさを表しています。
熱橋部とは何ですか。

床スラブなどにより、断熱が欠損し、床スラブなどを通して建物内に熱が伝わってくる部位をいいます。ヒートブリッジともいいます。

熱橋部(内断熱の場合)

暖房度日(℃・日)(暖房デグリーデー)とは何ですか。
暖房が必要な期間(日平均外気温が18℃を下回る日)に、基準温度と当該外気温との差を期間にわたって合計したものです。 暖房に必要なエネルギーを見積もる指標となり、冷房期には冷房デグリーデーがあります。
Q・μ値計算で省エネルギー法(平成20年度改正の現行法)の基準を満足しない場合、住宅の性能評価では評価してもらえないのでしょうか。
住宅性能表示は義務付けを行うものではなく、任意で表示する制度です。したがって、Q・μ値計算の基準値を満足しないからといって評価しないということはありません。 住宅性能表示基準の10区分のひとつに『温熱環境に関すること』があり、その中の評価方法のひとつがQ・μ値計算です。したがって、計算結果の等級が3であれば、『温熱環境に関すること』については等級3の評価を受けられるということになっています。
住宅の省エネ法と住宅の性能評価の関係を教えてください。

住宅性能表示基準において分けられた10区分の中のひとつに『温熱環境に関すること』があります。この温熱環境に関しての規定は、省エネルギー法によるものです。

省エネルギー基準対策等級

※現在の省エネルギー法は平成20年5月に改正され、平成21年4月より施行されています。

Q,μ値がオーバーしてしまいました。対策としてはどのようなものがありますか。

■Q値を基準範囲内とするための手法例

  • 屋根、外壁などに十分な断熱材を施す。
  • 最上階の屋根と壁は内断熱とする。<屋根スラブと外壁の間の熱橋が無いことになりますので、計算上有利になります。
  • 屋根、床スラブに一定の基準以上の断熱材を補強する。
  • 建具のガラスの仕様を断熱性の優れるもの(複層ガラス)にする。

■μ値を基準範囲内とするための手法例

  • 建具のガラスの仕様を日射遮蔽性能の優れるもの(複層ガラス)にする。
  • 窓に日射遮蔽用の付属品(カーテン、ブラインド)を取り付ける。
  • 窓にひさしを設ける。
  • 東側,西側の窓面積を小さくする。
日射利用住宅における熱損失係数の基準値の補正計算とはどのようなものですか。
冬期に日射を積極的に利用することにより、暖房負荷低減を図ります。その分、基準値の緩和措置を適用することができます。 南面から東西30度の範囲に窓がある場合に計算できます。
小規模住宅による基準値の補正とはなんですか。

省エネ法第75条第1項より小規模住宅では、基準値を以下の計算式によって算出される数値とすることができるとあります。ただし、床面積が戸建てで100m2以下、共同住宅で60m2以下の場合です。
Qss=(1+0.005(As-S))Qs
Qss:修正後の熱損失係数の基準値
Qs:修正前の熱損失係数の基準値
As:床面積(戸建てで100m2、共同で60m2)
S:当該住宅の延べ床面積(ただし、S≦As)

「外皮の省エネ性能の向上」の項目で、断熱性能以外で評価することはありますか。

以下の項目があります。

  • 防露 断熱性能が確保できているか、結露の発生を防止するような措置を行っているかなどをチェックリストで評価します。また、断熱材を躯体などが貫通する部位の両側に一定基準以上の断熱材が設けられているかを評価します。(省略、緩和規定があります。)
  • 気密 気密層が確保できるような施工方法となっているかをチェックリストで評価します。 定量的基準は削除されましたが、引き続き気密性の確保には配慮する必要があります。
全熱交換器や顕熱交換器を採用した住宅ですが、緩和規定はありますか。
全熱・顕熱交換器は、排気の熱を回収し、給気の温度を室温に近づける効果のある設備です。 通常、換気によって失ってしまう排気の熱を回収し、給気に与えるので室温を再び上げるための熱負荷を軽減できます。ただし、これらの機器を採用した場合は、ファンを動かすエネルギーも使用されるため、これを考慮した方法で換気回数を見かけの換気回数として補正させることができます。 ※性能基準の場合に使用できます。
防露の措置(断熱補強)を行う際の緩和規定はありますか。

内断熱で施工されていて、かつ、以下の(1)または(2)に該当する場合、屋根と壁の取り合い部分を除いて、 断熱補強の範囲と熱抵抗の基準値を緩和することができます。

(1)屋根又は天井及び壁の断熱材の熱抵抗の基準値を1.3倍以上とし、かつ、開口部の熱貫流率が、Ⅲ地域は2.91以下、Ⅳ及びⅤ地域は4.07以下である。

(2)Ⅲ、Ⅳ及びⅤ地域において、屋根又は天井及び壁の断熱材の熱抵抗の基準値を1.8倍以上とする。

断熱材の施工法 地域の区分
構造熱橋部の梁、
柱が室内側に
突出していない場合

断熱補強の範囲

(単位:mm)

200 200 200

断熱補強の熱抵抗の基準値

(単位:m2・K/W)

0.3 0.2 0.2
構造熱橋部の梁、
柱が室内側に
突出している場合

断熱補強の範囲

(単位:mm)

梁又は柱の突出先端部までの長さ

断熱補強の熱抵抗の基準値

(単位:m2・K/W)

0.3 1) 0.2 1) 0.2 1)
1) 梁又は柱の部分の断熱補強は、連続する外壁又は屋根の断熱材の熱抵抗値と同じとする。
熱橋の部分の緩和規定はありますか。
性能規定の計算上、断熱材を熱橋部に補強することで、損失熱量を軽減できる低減係数があります。また、結露防止の観点から地域区分Ⅳbより暖かい地域では断熱補強は不要です。 仕様規定では、断熱補強が必要です。但し、Ⅲ・Ⅳ・Ⅴ地域では他の部位の断熱性能を増すことで省略、緩和することができます。
熱橋の部分の低減係数について教えてください。

熱橋部を断熱材により補強することで、熱橋部からの損失熱量を0.5~0.75掛けの範囲で低減できるものです。

a) 補強の範囲

断熱工法 地域区分・断熱補強の範囲
Ⅱ、Ⅲ Ⅳ、Ⅴ
内断熱工法 900 600 450
外断熱工法 450 300 200

※Ⅵ地域には基準がありません。

b) 断熱厚さ

断熱材の
ランク
厚さ
(mm)
熱伝導率λ
(W/m・K)
参考材料名
A-1 35 0.052~0.051

吹込用グラスウールGW-1、GW-2

A級インシュレーションボード(9mm)

シージングボード(9mm)

A-2 30 0.050~0.046

住宅用グラスウール断熱材10K相当

吹込用ロックウール断熱材25K

B 30 0.045~0.041

住宅用グラスウール断熱材16K相当、20K相当

A種ビーズ法ポリスチレンフォーム4号

A種ポリエチレンフォーム保温板1種1号、2号

25 0.040~0.035

住宅用グラスウール断熱材24K、32K相当

A種押出法ポリスチレンフォーム1種

A種フェノールフォーム保温板2種1号

25 0.034~0.029

A種ビーズ法ポリスチレンフォーム特号

吹付け硬質ウレタンフォームA種1、A種2

A種押出法ポリスチレンフォーム2種

A種フェノールフォーム保温板2種2号

20 0.028~0.023

A種押出法ポリスチレンフォーム保温板3種

A種硬質ウレタンフォーム保温板2種1号~2種4号

A種フェノールフォーム保温板2種3号

15 0.022以下 A種フェノールフォーム保温板1種1号、1種2号

※各部位の断熱性能は、断熱補強の熱抵抗値が0.6(m2・K/W)以上のものを指します。

省エネ法の基準値の緩和規定はありますか。

μ値についての緩和はありませんが、Q値であれば以下の2項目があります。

  • 小規模住宅による基準値の補正
  • 日射利用住宅における熱損失係数の基準値の補正
仕様基準で緩和規定はありますか。
基準値自体を緩和することはできませんが、「躯体の断熱性能における断熱材の熱抵抗基準」に関してのみ補完規定※があります。 開口部の熱貫流率を地域区分でⅢ地域では2.33以下、Ⅳ及びⅤ地域では3.49以下、Ⅵ地域では4.65以下とするなど細かな条件が定められています。 ※『設計施工指針3躯体の断熱性能に関する基準(2)イ表欄外』による
性能基準の計算自体で緩和規定はありますか。

計算自体に緩和規定はありません。基準値の緩和があります。

ガラスの仕様について、細かく計算できますか。

ガラスと枠の複合熱貫流率で評価するため、ガラスと枠の熱貫流率を把握する必要があります。 ガラスについては厚み、枠については開口面積、材種など様々な要因によって熱貫流率が異なります。 細かい計算は、JISによる試験法によって評価したものか数値計算プログラムを使用して定めたものでなければなりません。

そのため、ガラスの仕様は、原則として『(財)建築環境・省エネルギー機構』発行の計算の手引にある以下の数種類から の選択となります。

1) 建具の仕様

建具の仕様

熱貫流率
W/m2K

ガラスの仕様
窓・引戸・框ドア

1

木製又はプラスチック製 2.33 低放射複層ガラス又は遮熱複層ガラスA・B(as12)
2.33 普通三層複層ガラス(as12×2)
2.91 普通複層ガラス又は遮熱複層ガラスC(as12)
3.49 普通複層ガラス又は遮熱複層ガラスC(as6)
金属・プラスチック(木)複合構造製 2.33 低放射複層ガラス又は遮熱複層ガラスA・B(as12)
3.49 低放射複層ガラス又は遮熱複層ガラスA・B(as6)
3.49 普通複層ガラス又は遮熱複層ガラスC(as10~12)
4.07 普通複層ガラス又は遮熱複層ガラスC(as6)
金属製熱遮断構造 2.91 低放射複層ガラス又は遮熱複層ガラスA・B(as12)
3.49 低放射複層ガラス又は遮熱複層ガラスA・B(as6)
3.49 普通複層ガラス又は遮熱複層ガラスC(as10~12)
4.07 普通複層ガラス又は遮熱複層ガラスC(as6)
金属製 4.07 低放射複層ガラス又は遮熱複層ガラスA・B(as6)
4.65 普通複層ガラス又は遮熱複層ガラスC(as6)
4.07 普通複層ガラス又は遮熱複層ガラスC(as12)
6.51 普通単板ガラス又は熱線反射ガラス2・3種
窓・引戸 2
金属製+プラスチック(木)製 2.33 普通単板ガラス+普通複層ガラス又は遮熱複層ガラスC(as12)
2.91 普通単板ガラス+普通単板ガラス
金属製+金属製
(枠中間部熱遮断構造)
3.49 普通単板ガラス+普通単板ガラス

※asは空気層を表しています。(例:as12=12mm)

性能基準の評価対象住戸はどれになるのでしょうか。

各住戸の断熱仕様がすべて同じ場合、最も床面積当りの熱損失の大きい住戸が対象です。

また、判定しない断熱材の部位がないように住戸を選定します。

立体ブロック図

Q,μ値計算とはどのようなものですか。

Q値とは熱損失係数のことで建物の室内と室外の温度差が1℃あった時の建物内部から逃げる熱損失量を表します。μ値とは夏期日射取得係数のことで建物に侵入する日射量を表します。これら2つを合わせてQ,μ値計算と呼びます。

熱損失係数(Q値)、夏期日射取得係数(μ値)計算式

Q値・μ値が基準値以下となった場合は、省エネルギー基準に適合すると判断します。

※算定する住宅の専有面積を指します。

年間暖冷房負荷計算とはどのようなものですか。

暖房負荷の年間積算値と冷房負荷の年間積算値を合計をして、床面積で割り返したものです。計算方法は、動的熱負荷計算と拡張デグリーデー法などがあり、告示で定められた計算条件を満たせば、計算方法はどれを用いても良いことになっています。
現在、公表されているプログラムとしては、IBECにて開発、販売をしている「SMASH」(動的熱負荷計算による)があります。

※『住宅に係るエネルギー使用の合理化に関する建築主等及び特定建築主の所有者の判断の基準』告示第3号1-3(1)ロによる。

地域区分とは何ですか。

暖房負荷と暖房度日の指標が高い順に全国を6地区に分類したものです。この区分を基本に、同一県内で標高の高い地域などは他の地域区分にするなど市町村単位で定められています。

地域区分 参考地域
北海道
青森県 岩手県 秋田県
宮城県 山形県 福島県 栃木県 新潟県 長野県
茨城県 群馬県 神奈川県 静岡県 愛知県など
宮崎県 鹿児島県
沖縄県

 

住宅の省エネ法の基準および基準値を教えてください。

住宅の省エネの届出は、主に「外皮の省エネ性能の向上」と「共同住宅の設備に関する省エネ性能の向上」の2項目があります。それぞれ評価を行い届出をします。

(1)住宅の省エネ法の基準

●「外皮の省エネ性能の向上について」
以下のA~Cタイプのいずれかを選択し、届出を行います。
評価の対象は住戸単体です。一番熱環境の悪い住戸を評価して届出を行います。

外皮の省エネ性能の向上(熱損失の防止等)

●「共同住宅の設備に関する省エネ性能の向上」
評価の対象は、住宅の共用部の設備です。

共同住宅の設備に関する省エネ性能の向上

※ポイント法での評価は延べ面積が5000m2以下の住宅の場合に可能です。

(2)外皮の省エネ性能の基準値
〔性能規定に係る項目〕評価タイプ:A、B
性能基準とは住戸の年間の暖冷房負荷や外壁、窓などの外皮の熱損失量や日射侵入量を床面積で割り返した値によって評価する基準です。Aタイプは1年間の暖 冷房負荷、Bタイプは断熱性能と遮熱性能を表します。どちらも地域区分ごとに基準が示されています。

評価タイプ 地域区分
Aタイプ 年間暖冷房負荷
(単位:MJ/(m2・年))
390以下 390以下 460以下 460以下 350以下 290以下
Bタイプ 熱損失係数(Q値)
(単位:W/(m2・K))
1.6以下 1.9以下 2.4以下 2.7以下 3.7以下
夏期日射取得係数(μ値)
(単位:無次元)
0.08以下 0.07以下 0.06以下

※Q値については、基準値の緩和があります。

〔仕様規定に係る項目〕評価タイプ:C
仕様基準とは屋根、壁などの具体的な仕様を決め、それから各部位ごとの断熱性能によって判定する基準です。部位ごとに基準が示されています。

部位は躯体と開口部の2項目があり、躯体の評価は、「熱貫流率の基準」もしくは「断熱材の熱抵抗基準」のどちらかで評価します。開口部の評価は、「熱貫流 率及び夏期日射侵入率の基準」もしくは「建具の基準」のどちらかで評価します。それぞれ評価方法を選択できます。

〔仕様規定に係る項目〕評価タイプ:D

●熱貫流率による基準値(基準値以下とする。)
参考:鉄筋コンクリート造等の住宅

断熱材の
施工法
部位 熱貫流率の基準値(W/m2・K)
地域の区分
内断熱工法 屋根又は天井 0.27 0.35 0.37 0.37 0.37 0.37
0.39 0.49 0.75 0.75 0.75 1.59
外気に接する部分 0.27 0.32 0.37 0.37 0.37 -
その他の部分 0.38 0.46 0.53 0.53 0.53 -
土間床等の外周 外気に接する部分 0.47 0.51 0.58 0.58 0.58 -
その他の部分 0.67 0.73 0.83 0.83 0.83 -
外断熱工法 屋根又は天井 0.32 0.41 0.43 0.43 0.43 0.43
0.49 0.58 0.86 0.86 0.86 1.76
外気に接する部分 0.38 0.46 0.54 0.54 0.54 -
その他の部分 - - - - - -
土間床等の外周 外気に接する部分 0.47 0.51 0.58 0.58 0.58 -
その他の部分 0.67 0.73 0.83 0.83 0.83 -

 

●断熱材の熱抵抗による基準値(基準値以上とする。)
参考:鉄筋コンクリート造等の住宅

断熱材の
施工法
部位 断熱材の熱抵抗の基準値(m2・K/W)
地域の区分
内断熱工法 屋根又は天井 3.6 2.7 2.5 2.5 2.5 2.5
2.3 1.8 1.1 1.1 1.1 0.3
外気に接する部分 3.2 2.6 2.1 2.1 2.1 -
その他の部分 2.2 1.8 1.5 1.5 1.5 -
土間床等の外周 外気に接する部分 1.7 1.4 0.8 0.8 0.8 -
その他の部分 0.5 0.4 0.2 0.2 0.2 -
外断熱工法 屋根又は天井 3.0 2.2 2.0 2.0 2.0 2.0
1.8 1.5 0.9 0.9 0.9 0.3
外気に接する部分 2.2 1.8 1.5 1.5 1.5 -
その他の部分 - - - - - -
土間床等の外周 外気に接する部分 1.7 1.4 0.8 0.8 0.8 -
その他の部分 0.5 0.4 0.2 0.2 0.2 -

 

●開口部の基準値(基準値以下とする。)
開口部の熱貫流率の基準値

地域の区分
W/m2・K 2.33 3.49 4.65 6.51


窓の夏期日射侵入率の基準値

地域の区分
真北±30度の方位 0.52 0.55 0.60
上記以外の方位 0.52 0.45 0.40

 

●建具の基準

『住宅に係るエネルギーの使用の合理化関する設計、施工及び維持保全の指針』4(2)イおよび4(2)ロに定める建具などの仕様の基準による。

参考:Ⅳ及びⅤ地域

開口部の熱貫流率 窓又は引戸 二重構造のガラス入り建具で、ガラスの中央部の熱貫流率が4.00以下であるもの。
窓、引戸又は框ドア 一重構造のガラス入り建具で、ガラスの中央部の熱貫流率が4.00以下であるもの。
ドア

イ.

扉がフラッシュ構造であるもの。ガラスを有する場合、ガラスの中央部の熱貫流率が4.00以下であるもの。

ロ.

扉が木製であるもの。ガラスを有する場合、ガラスの中央部の熱貫流率が4.00以下であるもの。

ハ.

扉が金属製熱遮断構造パネルであるもの。ガラスを有する場合、ガラスの中央部の熱貫流率が4.00以下であるもの。

開口部の日射侵入率 真北±30度の方位

イ.

ガラスの日射侵入率が0.60以下であるもの。

ロ.

付属部材を設けるもの。

上記以外の方位

イ.

ガラスの日射侵入率が0.49以下であるもの。

ロ.

ガラスの日射侵入率が0.66未満のものに、付属部材又はひさし、軒等を設けるもの。

ハ.

内付けブラインド又はこれと同等以上の遮蔽性能を有する付属部材を設けるもの。

ニ.

付属部材及びひさし、軒等を設けるもの。

03 大規模修繕等

故障等による機器の更新も届出の対象ですか。
大規模修繕等の規模の要件に該当すれば届出の対象になります。届出の期限については、緊急その他やむを得ない理由があれば着工の21日前ではなく、着工までに提出することになります。
増築・改修を同時に工事する建物で延べ面積が増築1,500m2、改修1,800m2のような場合、それぞれ2,000m2以下なので届け出は不要ですか。
増築・改修後の延べ面積が3,300m2のため届け出が必要と考えられます。 (届け出対象の指標は建築・設備の工事範囲・内容によって異なります) ただし、届出先によって見解が異なる場合がありますので、事前に所管行政庁に問い合わせるのがよいでしょう。
複合施設の建築物で一つの用途だけ改修を行うような場合、改修する用途だけ届出書を提出すればよいのでしょうか。
「物販等用途+飲食店等用途+事務所等用途」のような複合施設の建築物で、事務所等用途部分だけ改修を行い(他用途の改修は無し)、各用途の熱源がそれぞれ独立して設置されている場合、改修工事は事務所専用の熱源と空調機の更新となるので、届出の対象となるのは事務所等部分のみとなります。