省エネ基準関係(平成28年基準)建築住宅Amended standard as of 2016

平成27年7月、新たに「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)」が制定されました。本法は、建築物の省エネ性能の向上を図るため、
①大規模非住宅建築物の省エネ基準適合義務等の規制措置
②省エネ基準に適合している旨の表示制度及び誘導基準に適合した建築物の容積率特例の誘導措置
を一体的に講じたものとなっています。

建築物省エネ法の概要

建築行為の内容によって『規制措置(義務)※1』と『誘導措置(任意)※2』等に分類されます。
※1『規制措置(義務)』は平成29年4月より開始
※2『誘導措置(任意)』は平成28年4月からすでに開始しています ⇒スケジュール

各種制度と対象建築行為、適用基準について
※登録省エネ判定機関等による技術的審査の活用を想定

⇒適合性判定についてはこちらのページにて解説しています。

 

基準適合の判断(基準の水準について)

⇒基準については建築物省エネ法(平成25年基準)を参照してください。

 

規制措置対象の新築の判断

新築については、非住宅部分の面積が2,000㎡以上の建築物は、適合義務・適合性判定の対象。
面積が2,000㎡未満300㎡以上の建築物は、届出義務の対象。

 

規制措置対象の増築・改築の判断

増築・改築については、下表のとおり。

 

省エネ法(H25年基準)と建築物省エネ法(H28年基準)の 比較概要(新築に限る)

  ※省エネ法に基づく修繕・模様替え、設備の設置・改修の届出、定期報告制度については、平成29年3月末をもって廃止予定。

 

省エネに係る各基準の施工・廃止等のスケジュール

  ◆省エネ法に基づく修繕・模様替え、設備の設置・改修の届出、定期報告制度については、平成29年3月末をもって廃止予定。

規制措置及び誘導措置における各基準計算方法

◎平成28年基準モデル建物法
  平成25年基準モデル建物法から5000㎡の規模制限が撤廃され、中央熱源方式なども評価可能になります。
◎平成28年基準標準入力法(モデル建物法よりも詳細な計算)
  平成25年基準に比べ、計算ロジックの一部見直しが行われました。
  (計算仕様に変更があるため計算結果がやや変わる可能性があります)

*ページ内各表出典:「建築物省エネ法の概要」(国土交通省)
  https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutakukentiku_house_tk4_000103.html

 

詳細については以下のホームページをご覧下さい

・建築物省エネ法(国土交通省ホームページ)
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutakukentiku_house_tk4_000103.html