住宅性能証明House Performance Certification

住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置等の延長・拡充(平成27年改正)について

父母や祖父母などの直系尊属から、住宅(自己居住用)の新築若しくは取得のための「住宅取得等資金」を贈与により取得した場合において、一定金額までの贈与につき、贈与税が非課税となる制度です。
当初の適用期限から平成31年6月30日までに期間が延長され、内容も以下のように拡充されました。当社では「省エネ性」の基準を満たすための計算業務、及び仕様決定の為のアドバイスを行い、住宅性能証明書の取得をサポートいたします。

1.改正後の新制度の主なポイント

●対象となる「質の高い住宅」の範囲が拡充

以下の範囲のいずれかの性能を満たす住宅が対象となる。

非課税限度額が拡充

住宅家屋取得等に係る契約締結日

消費税率10%適用の場合 左記以外の場合(※1)
質の高い住宅

左記以外の住宅
(一般)

質の高い住宅 左記以外の住宅
(一般)
平成26年(旧制度) 1,000万円 500万円
平成27年 1,500万円 1,000万円

平成28年1~9月

1,200万円 700万円
平成28年10月~
平成29年9月
3,000万円 2,500万円 1,200万円 700万円
平成29年10月~
平成30年9月
1,500万円 1,000万円 1,000万円 500万円
平成30年10月~
平成31年6月
1,200万円 700万円 800万円 300万円

(※1)消費税8%の適用を受けて住宅を取得した方のほか、個人間売買により中古住宅を取得した方
(※2)平成28年9月以前に「左記以外の方」欄の非課税限度額の適用を受けた方は、再度「消費税10%が適用される方」欄の非課税限度額の適用を受けることが可能。

2.非課税の対象となる住宅の床面積:50㎡以上240㎡以下
※東日本大震災の被災者は、床面積上限要件(240㎡以下)は課されません。

3.適用期限:平成27年1月1日~平成31年6月30日までの贈与が対象

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