制度改正についてPoint

平成27年度制度見直しについて

建築物省エネ法の制定に伴い、平成28年4月から 5.温熱環境において評価方法基準が改正されました。
⇒平成28基準について

 

平成25年度制度見直しについて

平成25年度に、省エネルギー基準の改正が行われたことを受けて、住宅性能表示制度の見直しが行われました。

 

1.『温熱環境に関すること』の評価方法基準が変わりました
『5 温熱環境に関すること』の評価方法が5-1 断熱等性能等級、5-2 一次エネルギー消費量等級の2つの評価になりました。
(どちらか一方または両方の性能表示が可能です。)
「5-1 断熱等性能等級」については、公布日(平成26年2月25日)より先行適用

 

平成27年4月1日以降は従来の熱損失係数(Q値)及び夏期日射取得係数(μ値)、年間暖冷房
負荷の計算方法が廃止され、外皮平均熱貫流率および冷房期の日射熱取得率(UA・ηA計算)
等に変わりました。

 

2.必須/選択項目の範囲の見直されました

新築住宅において、現在必須項目となっている9分野27項目について、必須/選択の範囲が見直されます。
必須項目は、住宅取得者等の関心の高い項目、建設後では調査しにくい項目が対象です。

 

3.液状化に関する参考情報の提供

液状化に関して、申請者が把握している情報を住宅購入者等に対し、提供できるように評価書に記載することが可能となりました。
※評価や等級表示の対象とはなりません。