よくあるご質問

省エネ適判届出支援

適判届出支援業務について

建物用途、延床面積、階数、計算手法(モデル建物法、または標準入力法)、住戸数・住戸タイプ数(住宅用途の場合)をお問合せの際に、お伝えください。ご要望に合わせてご回答いたします。

別途問合せフォームをご用意しておりますので、必要な情報をご記入ください。

詳しくは以下リンク先のpdfを参照ください。

非住宅用途はこちら
住宅用途はこちら

申請・届出の代行は行っておりません。原則、設計者様に提出して頂いております。ただし、 判定機関への同行をご希望の場合はご相談ください。

原則、入力方法をご案内し、設計者様にてご対応をお願いしております。

弊社計算作業と判定機関の審査の時間が必要です。
以下目安のスケジュールになります。(モデル建物法)
【例】建物用途:事務所(単一用途)、延床面積:3,000㎡~5,000㎡ 合計1.5~2ヶ月
詳しくは、お問合せください。

建物規模、用途等により様々ですが、通常、作業期間は1ヶ月程度頂いております。 お急ぎの場合は、直接お問い合わせ下さい。

設計図面がすべてご準備いただけない場合でも、必要資料をご用意いただき検討を行います。お気軽にご相談ください。

可能な限り早いタイミングで事前計算を行うことをお勧めします。
ご要望の内容に応じて、対応方法をご提案いたします。

ご依頼いただければ、各種制度に用いる省エネ計算書のご用意、その後の質疑等にも対応いたします(別途費用となります)。提出する制度の種類、要求性能等をお知らせください。
複数の業務をご依頼いただいた際には、ワンストップサービス価格で御見積りいたします。

制度について

制度等につきましては、こちらをご確認ください。
一般財団法人建築環境・省エネルギー機構 FAQ

環境計画書届出支援

提出について

届出書に記載されている事項や内容を変更する場合は変更届出が必要になります。

ご対応致します。 図面・資料の作成状況をお知らせいただければ、質疑やヒアリング等により評価を進めることが可能です。

各自治体の条例等で定められている行政庁窓口へ提出します。

各自治体の条例等で提出時期が定められています。 提出期限を着工の21日前の提出とする自治体が最も多いようですが、自治体ごとに提出時期は異なりますので、事前の確認が必要です。

建築主が届出義務者となる場合が一般的です。 自治体への提出については代理者に委任することができます。

全ての自治体ではありませんが、届出が必要な自治体もあります。 また、任意での届出を受け付ける自治体もあります。

省エネの届出とは別にCASBEE®の届出が必要です。省エネの届出は法律に基づくものであり、特定建築物の建築主に対する届出義務が発生します。CASBEE®は法律ではありませんが、各自治体の条例等でCASBEE®届出制度が定められている場合に届出が必要となります。

各自治体の条例等でCASBEE®届出制度が定められている場合に届出が必要となります。 また、各自治体により定められている建物規模や工事内容によっても届出の要否が異なっていますので、事前の確認が必要です。

自治体版等支援業務について

必要に応じてご対応致します。 同行をご希望の場合はご相談下さい。

意匠図、機械設備図、電気設備図が必要となります。 また、一部構造図や設計コンセプト資料等が必要になる場合があります。

CASBEE®評価の業務には省エネ計算の業務は含んでおりません。別途、お受け致しますのでご相談下さい。

別途問合せフォームをご用意しておりますので、必要な情報をご記入ください。

建物規模、用途等により様々ですが、通常、作業期間は2~3週間頂いております。 お急ぎの場合は、担当者に直接、お問い合わせ下さい。

CASBEE®認証取得コンサルティング

評価の前提について

戸建住宅を除く300㎡以上の建築物で、CASBEE建築評価員が自己評価を行ったものに限ります。

設計者、建築主、施工者等により申請が可能です。

原則として、IBECより認定を受けたCASBEE評価認証機関で受け付けています。

IBECのホームページから最新版をダウンロードできます。

評価認証申請書を作成の際にCASBEE評価員資格が必要となります。
評価員資格をお持ちでない場合は別途ご相談下さい。

マニュアル中の用途一覧に無い場合には、確認申請時の用途や評価機関に事前相談の上で決定します。

各評価機関への申請手数料は、弊社のサポート費用とは別にご用意が必要です。また建物用途、延床面積に応じて異なり、評価認証機関毎に申請料規定がございますので、詳細は各評価機関にお問い合わせ下さい。

主な認証の有効期間は以下の通りです。
・CASBEE-建築(新築)・・・竣工日より3年
・CASBEE-建築(改修)・・・工事完了日より3年
・CASBEE-建築(既存)、CASBEE-不動産・・・認証書交付日より5年
※建築物総合環境性能評価認証制度要綱(IBEC)より抜粋

CASBEE評価では省エネ計算の結果を一部用いますが、モデル建築法でも評価できますので、評価認証を取得する上では問題ありません。

評価認証について

評価認証では新築建物の場合、基本設計段階、実施設計段階、竣工段階のいずれの段階でも認証を取得する事ができます。したがって申請を行う段階で揃っている建物図面、資料一式で評価を行い、その段階の選択は申請者に委ねられています。

近年では、ESG投資関連のGRESBリアルエステイト評価によるグリーンビル認証の評価項目において、新築、既存(CASBEE不動産含む)の認証取得ビルの保有状況が評価されており、不動産業界からも認証取得のご要望が高まっております。

CASBEE-建築(改修)では改修前と改修後の評価を行うことにより前後比較した結果を確認することができます。この際、改修前の評価は必須ではありません。また、省エネルギー改修に特化した、部分性能の比較を行うこともできます。

取得可能です。 既存建物ではいくつかの項目で実測値による評価を採用しており、エネルギー量に関しても原則実測値を用いて評価します。ただし推測値や計算値による評価が可能な場合があり、その際には新たに省エネ計算等を行う必要があります。

環境性能を総合的な視点で評価する点はLEEDやBREEAMと同様ですが、Q/Lにより総合評価を行う点は、世界の他のツールには無いCASBEE独自の指標です。それ以外に、日本独自の法令や基準を参照している点や、建物のクオリティの側面(Q1室内環境の項目やQ2サービス性能の項目など)を大きく評価している点が他のツールと大きく異なります。

評価機関やIBECにて公表される内容は、以下のとおりです。

「認証機関名・物件写真」
「評価認証番号・認証日」
「建築物の名称・建設地」
「申請者名」
「設計者名・施工者名」
「建物用途・規模」
「評価ツール・評価段階」
「評価結果」
「認証有効期限」
「外観パース」
※内容について一部は、公表・非公表の選択が可能です。
※評価機関とIBECのHP掲載承諾書を認証取得時に記載頂く必要があります。

弊社の評価認証支援業務について

設計者様のご対応範囲は、評価用の図面資料、申請書のご用意および質疑のご回答程度です。申請作業の中心となる評価機関への相談、評価、資料作成、提出、差替えなども一貫して弊社にて対応致します。

評価に関する考え方を各評価機関の専用書式に記載して説明します。原則、弊社にて対応いたしますが、全ての評価項目について評価の考え方とその根拠となる資料の添付が必要です。その際に、資料のどの部分が評価の根拠となっているのかを枠囲み等で示し、必要に応じて補足説明文等を加筆します。各項目で取組がなくレベルが最も低い場合などは根拠不要の場合があります。

サポート可能です。図面等の資料をお預かりし、不明点についてTELやメール等により確認させて頂きながら評価を進めます。現場事務所などの遠隔地(弊社拠点オフィス近郊以外)への出張ご説明は別途ご相談下さい。

基本設計段階などの出来るだけ早い時期から建物性能及び外構計画を含め事前検討を行うことをお勧め致します。 弊社では、現状のランク把握や、目標に応じたランクアップのご提案も行っております。

変更となった場合でも、できる限り加点対策のサポートを行います。必須目標ランクがある場合には、踏み込んだ加点対策もご提案可能です。いずれにせよ早めの対策が必要です。

LEED認証取得コンサルティング

LEEDについて

主な評価システムの種類に下記があります。
LEED BD+C (Building Design and Construction)のレーティングシステムで評価するもの:
・LEED for New Construction(新築又は大規模な増改築)
・LEED for Core & Shell(テナントビルのオーナー所掌範囲)
ID+C (Interior Design and Construction)のレーティングシステムで評価するもの:
・LEED for Commercial Interiors(テナント入居者専有部分)
O+M(Building Operations and Maintenance)のレーティングシステムで評価するもの:
・LEED for Existing Buildings(既存建物の維持管理・運用段階)
ND (Neighborhood Development)のレーティングシステムで評価するもの:
・LEED for Neighborhood Development (街区についての環境性能)
これに加え、建物用途毎(学校・商業施設・医療施設・データセンター・宿泊施設・物流施設・住宅系)に評価ツールが分けられ、使用状況や特性に合わせた評価システムを選択できます。

LEEDは獲得クレジットが40点以上で標準認証、50点以上でシルバー認証、60点以上でゴールド認証、80点以上でプラチナ認証というランク分けになっています。40点未満のプロジェクトは認証を得ることができません。

CASBEEは国内の産官学共同プロジェクトとして、建築物の総合的環境評価研究委員会を設立し、以降継続的に開発とメンテナンスを行っているのに対し、LEEDはアメリカの米国の非営利団体であるUSGBC (U. S. Green Building Council:米国グリーンビルディング評議会)が開発・運営する環境配慮型建築物の格付けシステムです。
両者には類似した項目も多々あります。しかし評価システムの構造、点のつけ方、ランクのつけ方、各評価項目の要求事項はそれぞれ異なり、どちらかで高いランクを得たからといって自動的に他方で高いランクになるとは限りません。
どちらも認証を目指す場合はそれぞれ早い段階での計画が必要になります。

WELL認証はInternational WELL Building Instituteが開発した、建物使用者の健康と生産性に重点を置いた認証で、一部にLEEDのEQカテゴリーに類似した項目はあります。

LEEDには必須項目と加点項目の2種類があります。必須項目はどの認証プロジェクトも達成する必要があります。
必須項目(得点なし)を全て満たしたうえで加点項目により得点を積み上げていき、全体の得点が決定します。

現在のところ、日本のWEBプログラムやBESTでの計算はLEED申請に使用することはできません。
改めて定められた計算方法に則ってシミュレーションする必要があります。

LEED v4では、以下の評価カテゴリーがあります。評価システムによっては含まれないものもあります。最初の7つのカテゴリー(100点)は建物の環境負荷低減と利用者の健康の観点から多角的に建物の環境性能を評価できるよう大分類されています。
Innovation (通常のカテゴリーで評価されない革新的な取り組みを評価)とRegional Priority(通常のカテゴリーのうち指定された地域毎の重要項目を獲得すると自動的に得点追加)はいわゆるボーナス(10点)です。
・Integrative Process (統合プロセス)
・Location and Transportation (立地と交通手段)
・Sustainable Sites (持続可能な敷地)
・Water Efficiency (水の効率的利用)
・Energy and Atmosphere (エネルギーと大気)
・Materials and Resources (材料と資源)
・Indoor Environmental Quality (室内環境品質)
・Innovation (革新性)
・Regional Priority (地域における重要項目)

2016年11月以降に新規登録するプロジェクトからLEED v4の評価システムが適用されており、2018年12月現在これが現行のバージョンとなっています。
尚、現在並行してLEED v4.1 Betaが開始されています。このベータ版で調整を行い、v4.1が発表される見込みです。
新築又は大規模な増改修・コア&シェル(BD+C)、テナント入居者専有部分(ID+C)、維持管理・運用(O+M)が使用できます。

LEED v4では、原則として全館禁煙が必須条項です。これはテナント部分の認証であるLEED Commercial Interiorsでも変わりありません。つまり、LEED CI認証範囲(テナント所掌範囲)以外の部分でも建物内の全てが禁煙である必要があります。
しかしながら、日本の文化的背景を鑑み、日本だけで使うことのできるAlternative Compliance Path(例外)が作られました。
この日本適用除外ルールを使用するには、建設地の周辺が条例で屋外禁煙である等、様々な条件があります。
また喫煙室の仕様にも制約があり、運用時の監視も必要になってきます。
尚、要件は随時変更になる可能性があります。

詳しくはリンク先へ
http://www.usgbc.org/node/8263351

本適用除外ルールは、LEED v4 BD+Cの他、ID+C、O+Mでも使用可能です。

尚、LEED O+M v4.1: Interiors(テナント範囲の既存建物の維持管理・運用段階)では全館禁煙ではなく、認証範囲と共用部、同じ空調システム範囲が禁煙となります。

ARC Skoru Inc.は2016年にGBCIによりつくられた会社で、LEED認証建物のパフォーマンスデータを入力・保管・管理するためのプラットフォームARCを提供しています。
全てのLEED認証を得たプロジェクトは自動的にARCに登録され、無料でプラットフォームを使うことができます。
ARCに入力できるのはエネルギー、水、廃棄物の量、室内空気質で、その他に居住者アンケートを発信して自動的に集計する機能もついています。これらすべてがARCでのスコアのもとになります。スコアを確認することで、建物の環境負荷を管理し、次の目標を立てる(ベンチマーク)ことができます。また、ある程度目標に達した場合は審査を申し込み、その結果をLEED O+M v4.1 betaで使用することができます。

リファレンスガイドには日本語版はありません。BD+C, ID+C, O+Mの概要版のみ、日本語に対応しています。
下記URLより検索してください。
https://www.usgbc.org/resources/grid/leed

※LanguageのフィルタでJapaneseをチェックすると数が絞られ、見つけやすいです。目的のレーティングシステムのCurrent Version書類を選択し、水色のJapaneseの文字をクリックするとダウンロード画面に移ります。

認証取得について

LEEDの必須項目・加点項目の中にはASHRAE等アメリカの基準(又は同等以上)を示すことが必要になるものがあります。
これらの中には通常日本で行わない事項が含まれていることがあるので、計画の早い段階で確認しておくことが必要です。

LEEDの登録手数料・申請手数料は以下のURLで確認することができます。
https://new.usgbc.org/cert-guide/fees
と固定の登録手数料で$1,500(非会員)、申請手数料は延べ床面積毎に加算されます。
イズミシステム設計はUSGBCの会員なので、会員価格で申請することができます。
この他に、目指す認証ランクによって設計・施工の変更が必要な場合の費用、コミッショニングやエネルギーシミュレーション(日本の省エネ計算は使用不可)の費用、LEEDコンサルティング費用等がかかります。

BD+C(新築・大規模改修・オーナー所掌部分)、ID+C(テナント部分)には有効期限はありません。認証を受けた年と認証レベル、バージョンが記載された証明を示すことになります。その後O+Mの認証を再度取得することは可能です。
O+M v4(既存建物の維持管理・運用段階)では、5年以内毎(最短で12か月毎)に再認証を得ることで継続的に認証を得ていることを示すことができます。
尚、O+M v4.1 betaでは、BD+C、ID+C、O+Mのどの認証を得た建物でも再認証を受けることができ、その場合は過去の認証を得たという事実を以て必須項目が免除されます(2018年11月発表)。その場合、エネルギー・水・廃棄物等のデータを最低限毎年ARCと呼ばれるプラットフォームに入力する必要があり、3年毎に再審査となります。

BD+CやID+Cの申請には施工関係の書類が必要なため、通常竣工後に審査書類を提出します。審査の申請後、レビュアーからの指摘事項に回答等を行った後得点が確定され認証を受けることができます。このため竣工から審査・認証確定まで3~4か月程度かかります。

LEED認証が確定すると、証明書を要求することができます。1回は無料、以降は有料になります。また、様々なデザイン・材料の盾が用意されており、選択できます。こちらも有料になります。証明書や盾には認証を受けた建物のプロジェクト名、レーティングシステム、システムのバージョン、認証を受けた年が記載されます。

申請について

2018年11月現在、日本語での申請は受け付けられていません。
イズミシステム設計では図面を含めた申請に必要な書類の英語化に対応しています。

LEED認証の申請は全てインターネット上で行います。アメリカに渡航する必要はありません。

BD+C、ID+Cは竣工後2年以内ならいつでも登録・申請することができます。但し、完成後に必須事項を達成できていないことが分かると認証は受けられないので、計画の早い段階にLEEDを取得するかどうか決定し検討を始めることをお勧めします。
O+Mは一定期間建物のパフォーマンス(エネルギー消費量、水消費量等)を記録し、その期間(最低1年)から60日以内に申請する必要がありますが、基本的にはいつでも登録・申請が可能です。

設計住宅性能評価申請サポート

申請について

建設住宅性能評価を取得する場合は、建設評価第1回検査(基礎配筋検査)までに、設計住宅性能評価書の交付を受け、建設住宅性能評価を申請する必要があります。建物規模にもよりますが、概ね基礎配筋検査の2ヶ月前を目安に申請するのがよいでしょう。

国に登録された登録住宅性能評価機関に申請します。

建設住宅性能評価では、設計図面どおりに施工されているかを現場検査により確認します。住宅性能評価に関わる変更が発生する場合には、変更の手続きが必要となります。

設計住宅性能評価申請サポート業務について

原則、同行いたします。遠方の場合はご相談下さい。

建物規模により様々ですが、通常、作業期間は1ヶ月程度頂いております。 お急ぎの場合は、直接お問い合わせ下さい。

避難安全検証・防災計画書作成コンサルティング

避難安全検証・防災計画についてはこちらのサイトでご確認ください。

ソフトウェア開発・販売

ソフトウェア開発・販売についてはこちらのサイトでご確認ください。

お見積りはもちろん、メリットの有無やアドバイスまで行っております。
お気軽にご相談ください!

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