建築物環境助成制度 応募サポート

当社では、行政庁等が公募する建築物に関する環境関連の以下の各種助成制度のサポート・コンサルティング業務を行います。公募期間や各種条件が御座いますので、お早目にご計画、ご相談ください。

トップレベル事業所認定(東京都・埼玉県)

トップレベル事業所認定は東京都や埼玉県において地球温暖化対策事業者に対して、CO2削減義務を軽減する制度で、第三者評価機関による申請書類検証を経て東京都や埼玉県がトップレベル、準トップレベル事業所認定を行います。
※詳しくは 認定行政のホームページをご覧ください。

URL:[東京都]
https://www.kankyo.metro.tokyo.jp/climate/large_scale/toplevel.html

URL:[埼玉県]
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0502/toplevel.html

建築物省エネ改修等推進事業 応募申請、交付申請、実績報告(国交省補助金制度)

国土交通省が公募に事業登録した既存建築物の省エネ改修推進事業の中で、一定の要件を満たし、採択した対象工事費等の一部(最大1/3)を補助する制度です。
※詳しくは  独立行政法人 建築研究所 及び 省CO2推進事業実施支援室のホームページをご覧ください。

URL:[既存建築物省エネ化推進事業評価事務局](事業登録・公募概要)
http://hyoka-jimu.jp/kaishu/index.html

URL:[省CO2推進事業実施支援室](諸手続・申請窓口)
http://www.syoco2-shien.jp

既存建築物省エネ化推進事業(省エネルギー性能の診断・表示に対する支援)

既存建築物省エネ化推進事業とは

省エネ性能の優れた住宅・建築物が世の中で適切に評価される環境を整備するため、省エネ改修工事を伴わない既存住宅・建築物に対して省エネルギー性能を診断し表示する費用に対する支援を行う制度です。改修補助金同様に、BELS若しくは建築物省エネ法36条に基づく認定マーク取得に対する補助制度となっています。

【主な事業要件】
300m2 以上の既存住宅・建築物における省エネ性能の診断・表示

【補助対象費用】
① 省エネルギー性能の診断に要する費用
② 省エネルギー性能の第三者認証・認定の取得に要する費用
③ 省エネルギー性能の表示に要する費用(表示プレート代等)

【補助率・補助限度額】
補助対象費用 ① ~③ に掲げる費用の1/3
ただし、省エネルギー性能表示の普及に資する取組を提案し、波及効果が高いと認められた場合は定額で補助となります。

【応募期間】
平成28年6月16日(木)~平成28年7月15日(金)※消印有効

詳細は以下HPの要綱等をご確認ください。
http://hyoka-jimu.jp/e-hyoji/index.html

住宅・建築物省CO2先導事業 応募申請、交付申請、実績報告(国交省補助金制度)

【住宅・建築物省CO2先導事業とは】 国土交通省が公募する省CO2実現に向けて住宅・建築物プロジェクトの中で、先導的と採択した事業に対して、 整備費等の一部を補助する制度です。
※詳しくは  独立行政法人 建築研究所 及び 省CO2推進事業実施支援室のホームページをご覧ください。

URL:[独立行政法人 建築研究所](公募概要)
http://www.kenken.go.jp/shouco2/index.html

URL:[省CO2推進事業実施支援室](諸手続・申請窓口)
http://www.syoco2-shien.jp

防災・省エネまちづくり緊急促進事業

防災性能や省エネルギー性能の向上といった緊急的な政策課題に対応した質の高い施設建築物等を整備する市街地再開発事業等の施行者等に対して、国が特別の助成を行うことにより、事業の緊急的な促進を図る制度です。
※詳しくは 国土交通省 のホームページをご覧ください。

URL:[国交省HP]
https://www.mlit.go.jp/toshi/city/sigaiti/toshi_urbanmainte_tk_000046.html