省エネ適判届出支援|住宅向け建築物省エネ法に係る届出

届出について

1.1 建築物省エネ法の概要
1.2 規制措置対象の判断
1.3 届出に係る手続き
1.4 届出の基準と各種制度の基準適合判断

1.1 建築物省エネ法の概要

1.1.1 建築部省エネ法について

平成27年7月、新たに「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)」が制定されました。本法は、建築物の省エネ性能の向上を図るため、以下を一体的に講じたものとなっています。
①大規模非住宅建築物の省エネ基準適合義務等の規制措置
②省エネ基準に適合している旨の表示制度及び誘導基準に適合した建築物の容積率特例の誘導措置

誘導措置等は平成28年4月1日より、規制措置は平成29年4月1日より施行されています。

1.1.2 各種制度と対象建築行為、適用基準について

各種制度と対象建築行為、適用基準等の比較

対象建築行為 申請者 申請先 適用基準
適合義務・
適合性判定
特定建築物
(2,000㎡以上非住宅)の新築
特定建築物の増改築
(300㎡以上)
※法施工前からの既存建築物についていは大規模な増改築のみ対象とする
建築主 所管行政庁
又は登録判定機関が判定
エネルギー消費性能基準
(基準適合する旨の判定通知書がなければ建築確認はおりない)
届出 300㎡以上の新築・増改築 建築主 所管行政庁に届出 エネルギー消費性能基準
(基準に適合ぜず、必要と認めるときは、所管行政庁が指示できる)
行政庁認定表示
(基準適合認定)
現に存する建築物
※用途・規模限定なし
所有者 所管行政庁が認定※ エネルギー消費性能基準
(基準適合で認定)
容積率特例
(誘導基準認定)
新築・増改築、修繕・模様替え、設備の設置・改修
※用途・規模限定なし
建築主等 所管行政庁が認定※ 誘導基準
(誘導基準適合で認定)
住宅事業建築主 目標年度以降の各年度において、供給する建売戸建住宅(全住戸の平均で目標達成) (年間150戸以上建売戸建住宅を供給する住宅事業建築主) 申請不要
(国土交通大臣が報告微収)
住宅事業建築主基準
(基準に照らして、必要と認めるときは、国土交通大臣が勧告できる)

1.2 規制措置対象の判断

1.2.1 届出の対象

床面積が300㎡以上の住宅及び非住宅建築物の新築・増改築となります(適合義務対象となる特定建築物を除く)。

表組:省エネ法(H25年基準)と建築物省エネ法(H28年基準)の比較概要 建築物の規模により、省エネ法(エネルギーの仕様の合理化等に関する法律)と建築物省エネ法(建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律)の義務が変わります。 大規模建築物(延床面積が2,000平米以上)は、省エネ法において第一特定建築物という扱いになり、非住宅・住宅ともに届出義務(著しく不十分な場合は、指示・命令等)があります。また、非住宅の大規模建築物は建築物省エネ法では特定建築物という扱いになり、適合義務(建築確認手続きに連動)があります。住宅の場合は届出義務(基準に適合せず、必要と認める場合、指示・命令等)があります。 中規模建築物(延床面積が300平米以上、2,000平米未満)は、省エネ法において第二種特定建築物という扱いになり、非住宅・住宅ともに届出義務(著しく不十分な場合は、勧告)があります。また、建築物省エネ法では、非住宅・住宅ともに届出義務がありますが、こちらは基準に適合せず、必要と認める場合、指示・命令等が下る場合があります。 小規模建築物(300平米未満)には、省エネ法・建築物省エネ法ともに努力義務(勧告・指示・命令等は特になし)があります。ただし、住宅事業建築主(住宅トップランナー)の場合は、努力義務ですが、必要と認める場合、勧告・命令等が下される場合があります。 ※いずれも新築に限る

1.2.2 複合建築物の判断

住宅部分と非住宅部分を有する複合建築物の場合、それぞれの用途及び規模に応じ省エネ適合性判定及び届出が必要かどうか判断することが必要となります。

図版:複合建築物の判断について 住宅用途と非住宅用途が複合している建築物で非住宅部分が2,000平米以上ある場合は、適合性判定の対象となります。所管行政庁などへ住宅部分の省エネ計画を併記した省エネ計画書を提出する必要があります。また、非住宅部分は基準適合の義務が生じ、住宅部分は所管行政庁の指示などの対象となります。 複合の建築物で非住宅部分が2,000平米未満、300平米以上の場合は、届出の対象となります。着工の21日前までに所管行政庁への届出が必要ですが、非住宅部分に関しての適合性判定は必要ありません。

1.3 届出に係る手続き

1.3.1 届出の提出

届出の対象となる場合、工事着手の21日前までに、建設地の所管行政庁に届出を行います。
届出に係る省エネ計画の内容に変更が生じた場合、軽微な変更を除き、当該変更内容について所管行政庁に変更の届出を行います。

図版:届出手続きの流れについて 届出者(建築主)は、着工日の21日前までに建築物エネルギー消費性能確保計画の届出書および届出添付図書を所管行政庁へ提出します。所管行政庁は書類を受け取ると不備を確認し、受付をします。その後、届出の内容確認を行い、不適合かつ必要と認める場合は、届け出受理日より21日以内に法第19条第2項に基づく指示を下します。建築主は指示が下った場合は適切な措置をして、再度届出を行います。無事に届出が受理されると建築物エネルギー消費性能確保計画に基づいて建築着工ができます。もし、建築中に計画変更する場合(軽微な変更を除く)は、所管行政庁へ変更の届出(法第19条第1項)を行い、行政庁は変更内容の確認をします。建築中に所管行政庁は、適合に関する報告、工事現場での調査をし、必要な場合は、建築主に報告、検査等を行います(法第21条第1項)。建築主は、特定建築物に係る報告、検査等(法第21条)を行い、問題が無ければ竣工となります。

1.4 届出の基準と各種制度の基準適合判断

1.4.1 届出の基準

工事種別 用途等 適用される基準
外皮 一次エネルギー消費量
新築 住宅部分 単位住戸
共用部分 ×
非住宅部分 ×
増築・改築 住宅部分 単位住戸 〇※(既存部分含む。) 〇(既存部分含む。)
共用部分 × 〇(既存部分含む。)
非住宅部分 × 〇(既存部分含む。)
※ 平成28年4月施工時点で現に存する住宅の増改築については、基準省令第1条第1項第2号ロ(1)に規定する一次エネルギー消費量の基準に適合する場合に限り、外皮基準に適合することを求めない。

1.4.2 各種制度の基準適合判断

建築物省エネ法に基づく基準の水準について

エネルギー消費性能基準
(適合基準、届出・指示、省エネ基準適合認定表示)
誘導基準
(性能向上計画認定・容積率特例)
住宅事業建築主基準(案)※4
建築物省エネ法施行(H28.4.1)後に新築された建築物 建築物省エネ法施行の際現に存する建築物 建築物省エネ法施行(H28.4.1)後に新築された建築物 建築物省エネ法施行の際現に存する建築物 上段:〜H31年度
下段:H32年度〜
非住宅 一次エネ※1 1.0 1.1 0.8 1.0
外皮:PAL 1.0
住宅 一次エネ※1,※2 1.0 1.1 0.9 1.0 0.9
0.85
外皮:
住戸単位
※3(UA’ηA)︎
1.0 1.0
1.0
※1:一次エネ基準については、「設計一次エネルギー消費量(家電・OA機器等を除く)/「基準一次エネルギー消費量(家電・OA機器等を除く)」が表中の値以下になることを求める。
※2:住宅の一次エネ基準については、住棟全体(全住戸+共用部の合計)が表中の値以下になることを求める。
※3:外皮基準については、H25基準と同等の水準
※4:住宅事業建築主基準は平成25年度中の公布予定(2年目施行)

詳細情報

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