LEED認証取得コンサルティングLEED® (Leadership in Energy and Environmental Design)

評価システム(Rating System)について

LEEDでは評価対象となる建物の状況(新築か既存か)、認証対象(建築物全体、テナント所掌部、街区)、そして建物用途毎に評価システムが用意されています。認証を受けるときは、まずどの評価システムを使って評価するのかを適切に判断することが必要です。

主な評価システムの種類

LEED for New Construction(新築又は大規模な増改築)
LEED for Core & Shell(テナントビルのオーナー所掌範囲)
LEED for Commercial Interiors(テナント入居者専有部分)
LEED for Existing Buildings(既存建物の維持管理・運用段階)
LEED for Neighborhood Development(街区についての環境性能)

評価カテゴリー

LEEDには9つの評価カテゴリーがあります。評価カテゴリーは敷地の立地条件を評価するものや、水利用効率、エネルギー使用の最適化、材料の省資源化、あるいは室内における空気質環境を評価するなど、建物の環境負荷低減と利用者の健康の観点から多角的に建物の環境性能を評価できるよう大分類されています。

  • Integrative Process(IP:統合的なプロセス)
  • Location and Transportation(LT:立地と交通)
  • Sustainable Sites(SS:持続可能な敷地)
  • Water Efficiency(WE:水利用効率)
  • Energy & Atmosphere(EA:エネルギーと大気)
  • Materials & Resources(MR:材料と資源)
  • Indoor Environmental Quality(EQ:室内環境品質)
  • Innovation(IN:革新性)
  • Regional Priority(RP:地域的な優先事項)

LEED v4について

2016年11月以降に新規登録するプロジェクトからLEED v4の評価システムが適用されるようになりました。このLEED v4では評価カテゴリーとして新たに「Integrative Process(総合的なプロセス)」と「Location & Transportation(立地と交通)」が加えられ、設計の早い段階からプロジェクトに関わる全ての者の参画を推奨したり、v3の「Sustainable Site」から立地条件に関係する評価項目が新たなカテゴリーとして切り離されました。また、建物用途毎(学校・商業施設・医療施設・データセンター・宿泊施設・物流施設・住宅系)に評価ツールが分けられ、使用状況や特性に合わせた評価システムを選択できるようになりました。

v4 全館禁煙について

LEED v4では、原則として全館禁煙が必須条項です。
しかしながら、日本の文化的背景を鑑み、日本だけで使うことのできるAlternative Compliance Path(例外)が作られました。この日本適用除外ルールを使用するには、建設地の周辺が条例で屋外禁煙である等、様々な条件があります。また喫煙室の仕様にも制約があり、運用時の監視も必要になってきます。

詳しくは下記リンク先をご覧ください。
http://www.usgbc.org/node/8263351

※尚、要件は随時変更になる可能性があります。

認証レベルについて

LEED認証の評点の算定方法は加点積上げ方式の110点満点(10点はボーナスポイント)で、各評価項目(Credit)の基準をクリアしてゆくごとに加算されていきます。ただし、評価項目のなかには加点対象とならない必須要求事項(Prerequisite)があり、この基準をクリアしないとたとえ取得点数が認証レベルを上回っていても認証を受けることができません。また、合計点が40点に満たない場合も認証が受けられないため、環境配慮に対する一定水準のレベルに達している建物だけがLEED認証を取得できるシステムになっていると言えます。そのため、LEED認証の第一ステップとしては必須要求事項(Prerequisite)を満足しているかどうかを確認し、基準未達による足切りがないことを確認してから、認証レベルに必要なポイントを戦略的に積み上げてゆくことが必要です。

認証レベルは合計獲得ポイントに応じて、4つのランクに格付けされます。

プラチナ Platinum(80 points or more)
ゴールド Gold(60~79 points)
シルバー Silver(50~59 points)
標準認証 Certified(40~49points)

LEED認証のメリット

米国では民間の不動産だけでなく、州政府や地方自治体の建物に対しても助成金などの直接的なインセンティヴが与えられる仕組みがありますが、日本であまりないのが実情です。むしろ、格付けをすることで他の建築物との差別化を図り、優れた環境性能を対外的に示す客観的な指標として活用するケースが多くなっています。つまり、企業がどれだけ環境負荷の低減に真摯に取組んでいるかを積極的にアピールする広告戦略の一部として活用したり、環境への意識が高い外資系企業の誘致、良好な職場環境の実現による知的生産性向上といった副次的な経済効果を狙うケースが多いのが特徴です。加えて、国際的な不動産マーケットにおける環境不動産としてのベンチマークとしてもLEED認証の役割は大きくなっています。

LEED Online

LEED認証は第三者機関であるGBCI(Green Business Certification Inc:グリーンビルディング認証協会)により基準適合の審査が行われ、認証が交付されます。その申請に際しては“LEED Online”というWEBサイトを通じて行い、プロジェクト登録、申請、指摘対応といったプロセスのすべてがそのオンライン上で一括管理されます。審査は設計段階と施工段階の2度に分けて行うことが可能で、それぞれの段階で審査する評価項目が決められています。そして最終的に審査結果を申請者側が受け入れ、認証レベルに達していれば獲得ポイントに応じたランクの認証が交付されます。

LEED AP

LEED認証のプロセスにおいて重要な役割を果たすのがLEED AP(LEED Accredited Professional)*と呼ばれるLEEDに関する専門知識を有する技術者です。このLEED APがプロジェクトに参加することで、各クレジットの要件を満たすためのアドバイスや認証プロセスのサポートを提供するだけでなく、プロジェクトそのものにボーナスポイント(1pt)が加点されるなどのメリットがあります。

*LEED APの専門資格は、GBCIが実施する2段階試験に合格した者に与えられます。主にLEED AP(BD+C:新築)、LEED AP(ID+C:テナント所掌部)、LEED AP(EBO&M:既存)、LEED AP(ND:近隣街区)の各専門分野に分かれており、評価システム毎にその職能を発揮することが期待されています。

審査手数料について

申請に際しては、まずLEED Onlineでプロジェクト登録時に一律金額を、それに加えて申請時に評価システム種別や床面積加算によって算出される申請料が必要となります。GBCIに支払う具体的な費用の詳細については下記ウェブサイトをご覧ください。 なお、2016年12月より登録料、及び審査手数料の改定がなされました。
http://www.usgbc.org/cert-guide/fees#bdc

関連実績

項目 件数
物流施設 LEED CS v3 ゴールド認証 1件
オフィス LEED CI v3 ゴールド認証 1件
その他LEEDコンサルティング (事前検討のみを含む) 40件

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