企業情報会社概要

商号

株式会社イズミシステム設計

代表者

代表取締役
小池 康仁
取締役
坂上 亨〈西日本建築事業本部長兼務〉
執行役員
天田 昭〈住宅業務担当〉
執行役員
竹下 智司〈非住宅業務担当〉

所在地

[東京オフィス]
〒162-0824 東京都新宿区揚場町1-21
TEL.03-6427-7511FAX.03-5615-8795

[高崎オフィス]
〒370-0071 群馬県高崎市小八木町2023-4
TEL.027-370-0151FAX.027-370-0154

[大阪オフィス]
〒541-0048 大阪府大阪市中央区瓦町2-4-7
TEL.06-4708-6580FAX.06-6204-6090

事業内容

[建築環境関連業務]
建築物省エネ法に係る適合性判定・届出支援業務
住宅性能評価に関する申請支援業務
長期優良住宅に関する申請支援業務
環境計画書届出支援業務
CASBEE認証取得コンサルティング業務
LEED認証取得コンサルティング業務

[建築防災関連業務]
避難安全検証コンサルティング業務
防災計画書作成コンサルティング業務

[IT関連業務]
建築・設備関連パッケージソフトウェア開発および販売
ソフトウェア受託開発

創立

昭和48年9月1日

資本金

1,500万円

従業員数

135名(平成30年7月1日現在)

ホームページ

沿革

  1. 昭和48年9月
    有限会社イズミ建築設備設計事務所を小池進が群馬県前橋市で創業。建築設備設計事務所としてスタート
  2. 昭和57年9月
    株式会社へ改組し、現社名に変更、システム事業部を創設・建築設備設計関連ソフトの販売を開始
  3. 昭和61年1月
    PAL/CEC計算(省エネ計算)ソフトウェアの発売開始
  4. 平成元年3月
    PAL/CEC計算による省エネ措置届出の支援業務及び建築設備技術計算受託を開始
  5. 平成2年10月
    前橋市石倉町で新社屋(自社ビル)を建設・移転
  6. 平成13年4月
    住宅性能評価に関する申請支援業務を開始
  7. 平成16年3月
    設備設計部を休部
  8. 平成18年4月
    共同住宅に関する省エネルギー措置届出作成支援業務を開始
  9. 平成19年5月
    業務拡張のため、本社を高崎市小八木町に移転
  10. 平成19年6月
    環境計画書等(自治体版CASBEE)の届出支援業務の開始
  11. 平成19年10月
    東京都文京区に(株)イズミシステム設計・東京を子会社として開設
  12. 平成19年11月
    CASBEE認証コンサルティング業務の開始
  13. 平成23年4月
    代表取締役社長に小池 康仁が就任
  14. 平成23年7月
    防災コンサルティング業務(避難安全検証・防災計画書)開始
  15. 平成25年4月
    新省エネルギー基準対応ソフトA-repoを発売開始
  16. 平成25年7月
    イズミシステム設計にイズミシステム設計・東京の事業を統合
  17. 平成25年7月
    本店を東京都文京区に移転
  18. 平成26年7月
    LEED認証コンサルティング業務の開始
  19. 平成27年1月
    大阪市中央区に(株)イズミシステム設計 大阪オフィスを開設
  20. 平成27年7月
    プライバシーマーク取得(認定番号:第17002350(01)号)
  21. 平成29年4月
    ISO 9001 取得(登録番号: QA 170057)
  22. 平成29年11月
    本店を東京都新宿区に移転
  23. 平成30年2月
    ゼブプランナー登録

会社組織図

会社組織図:代表取締役と同列に株主総会と事業企画室があり、代表取締役の下に東日本建築事業本部、西日本建築事業本部、防災事業本部、システム事業本部、管理本部が存在する。東日本建築事業本部の下には、建築環境技術部(1~4部)と住宅環境技術部(1部・2部)がある。西日本建築事業本部の下には環境部がある。防災事業本部の下には防災技術部(1~3部)がある。システム事業本部の下には、システム企画部とシステム開発部がある。管理本部の下には、業務推進室と総務部、人事部がある。

加盟団体

  • 日本建築学会
  • 日本火災学会
  • 空気調和・衛生工学会
  • 建築士事務所協会(東京都・群馬県・大阪府)
  • 設備設計事務所協会(東京都・群馬県・大阪府)
  • 日本エネルギーパス協会
  • グリーンビルディングジャパン
  • U.S. Green Building Council
  • アメリカ暖房冷凍空調学会(ASHRAE)
  • 建築設備家懇談会
  • 日本情報経済社会推進協会
  • 東京商工会議所
  • 環境共創イニシアチブ
  • 建築設備技術者協会

有資格者

  • 設備設計一級建築士4名
  • 一級建築士31名
  • 二級建築士34名
  • LEED AP4名
  • LEED GA2名
  • CASBEE建築評価員23名
  • CASBEE戸建評価員5名
  • CASBEE不動産評価員2名
  • エネルギー管理士1名
  • 建築設備士8名
  • 空調衛生工学会設備士14名
  • プロジェクトマネージャ(情報処理)2名
  • データベーススペシャリスト3名
  • 応用(第一種)情報処理技術者5名
  • ネットワークスペシャリスト2名
  • 情報処理安全確保支援士2名
  • システムアーキテクト1名

(平成30年7月現在)

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