防災
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避難安全検証コンサルティング 関連条文集

■避難安全検証関連条文

建築基準法施行令第128条の6
建築基準法施行令第129条
建築基準法施行令第129条の2
令和2年国土交通省告示第509号
令和2年国土交通省告示第510号
令和2年国土交通省告示第511号

■建築基準法条文(避難安全検証法適用除外項目抜粋)

建築基準法施行令第112条第7項
建築基準法施行令第112条第11項
建築基準法施行令第112条第12項
建築基準法施行令第112条第13項
建築基準法施行令第112条第18項
建築基準法施行令第119条
建築基準法施行令第120条
建築基準法施行令第123条第1項
建築基準法施行令第123条第2項
建築基準法施行令第123条第3項
建築基準法施行令第124条第1項
建築基準法施行令第125条第1項
建築基準法施行令第125条第3項
建築基準法施行令第126条の2
建築基準法施行令第126条の3
建築基準法施行令第128条の5

■その他の建築基準法条文

建築基準法施行令第112条第19項

■防災計画書関連HPへのリンク集

※代表的な地方自治体のみを抜粋しています。
≪都道府県≫
埼玉県 高層建築物等の防災計画の届出
福井県 防災計画書作成要領
大阪府 防災評定
兵庫県 高層建築物防災計画書の作成
≪市町村≫
大阪市 大阪市における防災計画書の取り扱いについて
神戸市 防災計画書
和歌山市 高層建築物等に係る防災計画について
松山市 防災計画書の作成が必要な建築物の取扱い要領

避難安全検証関連条文

建築基準法施行令第128条の6
居室その他の建築物の部分で、準耐火構造の床若しくは壁又は法第29第9号の二ロに規定する防火設備で第112条第19項第2号に規定する構造であるもので区画されたもの(2以上の階にわたつて区画されたものを除く。以下この条において「区画部分」という。)のうち、当該区画部分が区画避難安全性能を有するものであることについて、区画避難安全検証法により確かめられたもの(主要構造部準耐火構造であるか又は不燃材料で造られた建築物の区画部分に限る。)又は国土交通大臣の認定を受けたものについては、第126条の2第126条の3及び前条(第2項、第6項及び第7項並びに階段に係る部分を除く。)の規定は、適用しない。
2 前項の「区画避難安全性能」とは、当該区画部分のいずれの室(火災の発生のおそれの少ないものとして国土交通大臣が定める室を除く。以下この章において「火災室」という。)で火災が発生した場合においても、当該区画部分に存する者(当該区画部分を通らなければ避難することができない者を含む。次項第一号ニにおいて「区画部分に存する者」という。)の全てが当該区画部分から当該区画部分以外の部分等(次の各号に掲げる当該区画部分がある階の区分に応じ、当該各号に定める場所をいう。以下この条において同じ。)までの避難を終了するまでの間、当該区画部分の各居室及び各居室から当該区画部分以外の部分等に通ずる主たる廊下その他の建築物の部分において、避難上支障がある高さまで煙又はガスが降下しないものであることとする。
一 避難階以外の階 当該区画部分以外の部分であつて、直通階段(避難階又は地上に通ずるものに限る。次条において同じ。)に通ずるもの
二 避難階 地上又は地上に通ずる当該区画部分以外の部分
3 第1項の「区画避難安全検証法」とは、次の各号のいずれかに掲げる方法をいう。
一 次に定めるところにより、火災発生時において当該区画部分からの避難が安全に行われることを当該区画部分からの避難に要する時間に基づき検証する方法
イ 当該区画部分の各居室ごとに、当該居室に存する者(当該居室を通らなければ避難することができない者を含む。)の全てが当該居室において火災が発生してから当該居室からの避難を終了するまでに要する時間を、当該居室及び当該居室を通らなければ避難することができない建築物の部分(以下このイにおいて「当該居室等」という。)の用途及び床面積の合計、当該居室等の各部分から当該居室の出口(当該居室から当該区画部分以外の部分等に通ずる主たる廊下その他の通路に通ずる出口に限る。)の一に至る歩行距離、当該区画部分の各室の用途及び床面積並びに当該区画部分の各室の出口(当該居室の出口及びこれに通ずる出口に限る。)の幅に応じて国土交通大臣が定める方法により計算すること。
ロ 当該区画部分の各居室ごとに、当該居室において発生した火災により生じた煙又はガスが避難上支障のある高さまで降下するために要する時間を、当該居室の用途、床面積及び天井の高さ、当該居室に設ける排煙設備の構造並びに当該居室の壁及び天井の仕上げに用いる材料の種類に応じて国土交通大臣が定める方法により計算すること。
ハ 当該区画部分の各居室についてイの規定によつて計算した時間が、ロの規定によつて計算した時間を超えないことを確かめること。
ニ 当該区画部分の各火災室ごとに、区画部分に存する者の全てが当該火災室で火災が発生してから当該区画部分からの避難を終了するまでに要する時間を、当該区画部分の各室及び当該区画部分を通らなければ避難することができない建築物の部分(以下このニにおいて「当該区画部分の各室等」という。)の用途及び床面積、当該区画部分の各室等の各部分から当該区画部分以外の部分等への出口の一に至る歩行距離並びに当該区画部分の各室等の出口(当該区画部分以外の部分等に通ずる出口及びこれに通ずるものに限る。)の幅に応じて国土交通大臣が定める方法により計算すること。
ホ 当該区画部分の各火災室ごとに、当該火災室において発生した火災により生じた煙又はガスが、当該区画部分の各居室(当該火災室を除く。)及び当該居室から当該区画部分以外の部分等に通ずる主たる廊下その他の建築物の部分において避難上支障のある高さまで降下するために要する時間を、当該区画部分の各室の用途、床面積及び天井の高さ、各室の壁及びこれに設ける開口部の構造、各室に設ける排煙設備の構造並びに各室の壁及び天井の仕上げに用いる材料の種類に応じて国土交通大臣が定める方法により計算すること。
ヘ 当該区画部分の各火災室についてニの規定によつて計算した時間が、ホの規定によつて計算した時間を超えないことを確かめること。
二 次に定めるところにより、火災発生時において当該区画部分からの避難が安全に行われることを火災により生じた煙又はガスの高さに基づき検証する方法
イ 当該区画部分の各居室ごとに、前号イの規定によつて計算した時間が経過した時における当該居室において発生した火災により生じた煙又はガスの高さを、当該居室の用途、床面積及び天井の高さ、当該居室に設ける消火設備及び排煙設備の構造並びに当該居室の壁及び天井の仕上げに用いる材料の種類に応じて国土交通大臣が定める方法により計算すること。
ロ 当該区画部分の各居室についてイの規定によつて計算した高さが、避難上支障のある高さとして国土交通大臣が定める高さを下回らないことを確かめること。
ハ 当該区画部分の各火災室ごとに、前号ニの規定によつて計算した時間が経過した時における当該火災室において発生した火災により生じた煙又はガスの当該区画部分の各居室(当該火災室を除く。)及び当該居室から当該区画部分以外の部分等に通ずる主たる廊下その他の建築物の部分における高さを、当該区画部分の各室の用途、床面積及び天井の高さ、各室の壁及びこれに設ける開口部の構造、各室に設ける消火設備及び排煙設備の構造並びに各室の壁及び天井の仕上げに用いる材料の種類に応じて国土交通大臣が定める方法により計算すること。
ニ 当該区画部分の各火災室についてハの規定によつて計算した高さが、避難上支障のある高さとして国土交通大臣が定める高さを下回らないことを確かめること。

建築基準法施行令第129条
建築物の階(物品販売業を営む店舗の用途に供する建築物にあつては、屋上広場を含む。以下この条及び次条第4項において同じ。)のうち、当該階が階避難安全性能を有するものであることについて、階避難安全検証法により確かめられたもの(主要構造部準耐火構造であるか又は不燃材料で造られた建築物の階に限る。)又は国土交通大臣の認定を受けたものについては、第119条第120条第123条第3項第1号、第2号、第10号(屋内からバルコニー又は付室に通ずる出入口に係る部分に限る。)及び第12号、第124条第1項第2号、第126条の2第126条の3並びに第118条の5(第2項、第6項及び第7項並びに階段に係る部分を除く。)の規定は、適用しない。
2 前項の「階避難安全性能」とは、当該階のいずれの火災室で火災が発生した場合においても、当該階に存する者(当該階を通らなければ避難することができない者を含む。次項第一号ニにおいて「階に存する者」という。)の全てが当該階から直通階段の一までの避難(避難階にあつては、地上までの避難)を終了するまでの間、当該階の各居室及び各居室から直通階段(避難階にあつては、地上。以下この条において同じ。)に通ずる主たる廊下その他の建築物の部分において、避難上支障がある高さまで煙又はガスが降下しないものであることとする。
3 第一項の「階避難安全検証法」とは、次の各号のいずれかに掲げる方法をいう。
一 次に定めるところにより、火災発生時において当該建築物の階からの避難が安全に行われることを当該階からの避難に要する時間に基づき検証する方法
イ 当該階の各居室ごとに、当該居室に存する者(当該居室を通らなければ避難することができない者を含む。)の全てが当該居室において火災が発生してから当該居室からの避難を終了するまでに要する時間を、当該居室及び当該居室を通らなければ避難することができない建築物の部分(以下このイにおいて「当該居室等」という。)の用途及び床面積の合計、当該居室等の各部分から当該居室の出口(当該居室から直通階段に通ずる主たる廊下その他の通路に通ずる出口に限る。)の一に至る歩行距離、当該階の各室の用途及び床面積並びに当該階の各室の出口(当該居室の出口及びこれに通ずるものに限る。)の幅に応じて国土交通大臣が定める方法により計算すること。
ロ 当該階の各居室ごとに、当該居室において発生した火災により生じた煙又はガスが避難上支障のある高さまで降下するために要する時間を、当該居室の用途、床面積及び天井の高さ、当該居室に設ける排煙設備の構造並びに当該居室の壁及び天井の仕上げに用いる材料の種類に応じて国土交通大臣が定める方法により計算すること。
ハ 当該階の各居室についてイの規定によつて計算した時間が、ロの規定によつて計算した時間を超えないことを確かめること。
ニ 当該階の各火災室ごとに、階に存する者の全てが当該火災室で火災が発生してから当該階からの避難を終了するまでに要する時間を、当該階の各室及び当該階を通らなければ避難することができない建築物の部分(以下このニにおいて「当該階の各室等」という。)の用途及び床面積、当該階の各室等の各部分から直通階段への出口の一に至る歩行距離並びに当該階の各室等の出口(直通階段に通ずる出口及びこれに通ずるものに限る。)の幅に応じて国土交通大臣が定める方法により計算すること。
ホ 当該階の各火災室ごとに、当該火災室において発生した火災により生じた煙又はガスが、当該階の各居室(当該火災室を除く。)及び当該居室から直通階段に通ずる主たる廊下その他の建築物の部分において避難上支障のある高さまで降下するために要する時間を、当該階の各室の用途、床面積及び天井の高さ、各室の壁及びこれに設ける開口部の構造、各室に設ける排煙設備の構造並びに各室の壁及び天井の仕上げに用いる材料の種類に応じて国土交通大臣が定める方法により計算すること。
ヘ 当該階の各火災室についてニの規定によつて計算した時間が、ホの規定によつて計算した時間を超えないことを確かめること。
二 次に定めるところにより、火災発生時において当該建築物の階からの避難が安全に行われることを火災により生じた煙又はガスの高さに基づき検証する方法
イ 当該階の各居室ごとに、前号イの規定によつて計算した時間が経過した時における当該居室において発生した火災により生じた煙又はガスの高さを、当該居室の用途、床面積及び天井の高さ、当該居室に設ける消火設備及び排煙設備の構造並びに当該居室の壁及び天井の仕上げに用いる材料の種類に応じて国土交通大臣が定める方法により計算すること。
ロ 当該階の各居室についてイの規定によつて計算した高さが、避難上支障のある高さとして国土交通大臣が定める高さを下回らないことを確かめること。
ハ 当該階の各火災室ごとに、前号ニの規定によつて計算した時間が経過した時における当該火災室において発生した火災により生じた煙又はガスの当該階の各居室(当該火災室を除く。)及び当該居室から直通階段に通ずる主たる廊下その他の建築物の部分における高さを、当該階の各室の用途、床面積及び天井の高さ、各室の壁及びこれに設ける開口部の構造、各室に設ける消火設備及び排煙設備の構造並びに各室の壁及び天井の仕上げに用いる材料の種類に応じて国土交通大臣が定める方法により計算すること。ニ 当該階の各火災室についてハの規定によつて計算した高さが、避難上支障のある高さとして国土交通大臣が定める高さを下回らないことを確かめること。

建築基準法施行令第129条の2
建築物のうち、当該建築物が全館避難安全性能を有するものであることについて、全館避難安全検証法により確かめられたもの(主要構造部準耐火構造であるか又は不燃材料で造られたものに限る。)又は国土交通大臣の認定を受けたもの(次項において「全館避難安全性能確認建築物」という。)については、第112条第7項第11項から第13項まで及び第18項第119条第120条第123条第1項第1号及び第6号、第2項第2号並びに第3項第1号から第3号まで、第10号及び第12号、第124条第1項第125条第1項及び第3項第126条の2第126条の3並びに第128条の5(第2項、第6項及び第7項並びに階段に係る部分を除く。)の規定は、適用しない。
2 全館避難安全性能確認建築物の屋内に設ける避難階段に対する第百二十三条第一項第七号の規定の適用については、同号中「避難階」とあるのは、「避難階又は屋上広場その他これに類するもの(屋外に設ける避難階段が接続しているものに限る。)」とする。
3 第一項の「全館避難安全性能」とは、当該建築物のいずれの火災室で火災が発生した場合においても、当該建築物に存する者(次項第一号ロにおいて「在館者」という。)の全てが当該建築物から地上までの避難を終了するまでの間、当該建築物の各居室及び各居室から地上に通ずる主たる廊下、階段その他の建築物の部分において、避難上支障がある高さまで煙又はガスが降下しないものであることとする。
4 第一項の「全館避難安全検証法」とは、次の各号のいずれかに掲げる方法をいう。
一 次に定めるところにより、火災発生時において当該建築物からの避難が安全に行われることを当該建築物からの避難に要する時間に基づき検証する方法
イ 各階が、前条第二項に規定する階避難安全性能を有するものであることについて、同条第三項第一号に定めるところにより確かめること。
ロ 当該建築物の各階における各火災室ごとに、在館者の全てが、当該火災室で火災が発生してから当該建築物からの避難を終了するまでに要する時間を、当該建築物の各室の用途及び床面積、当該建築物の各室の各部分から地上への出口の一に至る歩行距離並びに当該建築物の各室の出口(地上に通ずる出口及びこれに通ずるものに限る。)の幅に応じて国土交通大臣が定める方法により計算すること。
ハ 当該建築物の各階における各火災室ごとに、当該火災室において発生した火災により生じた煙又はガスが、階段の部分又は当該階の直上階以上の階の一に流入するために要する時間を、当該階の各室の用途、床面積及び天井の高さ、各室の壁及びこれに設ける開口部の構造、各室に設ける排煙設備の構造並びに各室の壁及び天井の仕上げに用いる材料の種類並びに当該階の階段の部分を区画する壁及びこれに設ける開口部の構造に応じて国土交通大臣が定める方法により計算すること。
ニ 当該建築物の各階における各火災室についてロの規定によつて計算した時間が、ハの規定によつて計算した時間を超えないことを確かめること。
二 次に定めるところにより、火災発生時において当該建築物からの避難が安全に行われることを火災により生じた煙又はガスの高さに基づき検証する方法
イ 各階が、前条第二項に規定する階避難安全性能を有するものであることについて、同条第三項第二号に定めるところにより確かめること。
ロ 当該建築物の各階における各火災室ごとに、前号ロの規定によつて計算した時間が経過した時における当該火災室において発生した火災により生じた煙又はガスの階段の部分及び当該階の直上階以上の各階における高さを、当該階の各室の用途、床面積及び天井の高さ、各室の壁及びこれに設ける開口部の構造、各室に設ける消火設備及び排煙設備の構造並びに各室の壁及び天井の仕上げに用いる材料の種類並びに当該階の階段の部分を区画する壁及びこれに設ける開口部の構造に応じて国土交通大臣が定める方法により計算すること。
ハ 当該建築物の各階における各火災室についてロの規定によつて計算した高さが、避難上支障のある高さとして国土交通大臣が定める高さを下回らないことを確かめること。
(別の建築物とみなす部分)
第百二十九条の二の二
第百十七条第二項各号に掲げる建築物の部分は、この章の規定の適用については、それぞれ別の建築物とみなす。
第百二十九条の二の三
法第二十条第一項第一号、第二号イ、第三号イ及び第四号イの政令で定める技術的基準のうち建築設備に係るものは、次のとおりとする。
一 建築物に設ける第百二十九条の三第一項第一号又は第二号に掲げる昇降機にあつては、第百二十九条の四及び第百二十九条の五(これらの規定を第百二十九条の十二第二項において準用する場合を含む。)、第百二十九条の六第一号、第百二十九条の八第一項並びに第百二十九条の十二第一項第六号の規定(第百二十九条の三第二項第一号に掲げる昇降機にあつては、第百二十九条の六第一号の規定を除く。)に適合すること。
二 建築物に設ける昇降機以外の建築設備にあつては、構造耐力上安全なものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いること。
二 建築物に設ける昇降機以外の建築設備にあつては、構造耐力上安全なものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いること。
第百二十九条の二の四
建築物に設ける給水、排水その他の配管設備の設置及び構造は、次に定めるところによらなければならない。
一 コンクリートへの埋設等により腐食するおそれのある部分には、その材質に応じ有効な腐食防止のための措置を講ずること。
二 構造耐力上主要な部分を貫通して配管する場合においては、建築物の構造耐力上支障を生じないようにすること。
三 第百二十九条の三第一項第一号又は第三号に掲げる昇降機の昇降路内に設けないこと。ただし、地震時においても昇降機の籠(人又は物を乗せ昇降する部分をいう。以下同じ。)の昇降、籠及び出入口の戸の開閉その他の昇降機の機能並びに配管設備の機能に支障が生じないものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの及び国土交通大臣の認定を受けたものは、この限りでない。
四 圧力タンク及び給湯設備には、有効な安全装置を設けること。
五 水質、温度その他の特性に応じて安全上、防火上及び衛生上支障のない構造とすること。
六 地階を除く階数が三以上である建築物、地階に居室を有する建築物又は延べ面積が三千平方メートルを超える建築物に設ける換気、暖房又は冷房の設備の風道及びダストシュート、メールシュート、リネンシュートその他これらに類するもの(屋外に面する部分その他防火上支障がないものとして国土交通大臣が定める部分を除く。)は、不燃材料で造ること。
七 給水管、配電管その他の管が、第百十二条第二十項の準耐火構造の防火区画、第百十三条第一項の防火壁若しくは防火床、第百十四条第一項の界壁、同条第二項の間仕切壁又は同条第三項若しくは第四項の隔壁(ハにおいて「防火区画等」という。)を貫通する場合においては、これらの管の構造は、次のイからハまでのいずれかに適合するものとすること。ただし、一時間準耐火基準に適合する準耐火構造の床若しくは壁又は特定防火設備で建築物の他の部分と区画されたパイプシャフト、パイプダクトその他これらに類するものの中にある部分については、この限りでない。
イ 給水管、配電管その他の管の貫通する部分及び当該貫通する部分からそれぞれ両側に一メートル以内の距離にある部分を不燃材料で造ること。
ロ 給水管、配電管その他の管の外径が、当該管の用途、材質その他の事項に応じて国土交通大臣が定める数値未満であること。
ハ 防火区画等を貫通する管に通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後二十分間(第百十二条第一項若しくは第四項から第六項まで、同条第七項(同条第八項の規定により床面積の合計二百平方メートル以内ごとに区画する場合又は同条第九項の規定により床面積の合計五百平方メートル以内ごとに区画する場合に限る。)、同条第十項(同条第八項の規定により床面積の合計二百平方メートル以内ごとに区画する場合又は同条第九項の規定により床面積の合計五百平方メートル以内ごとに区画する場合に限る。)若しくは同条第十八項の規定による準耐火構造の床若しくは壁又は第百十三条第一項の防火壁若しくは防火床にあつては一時間、第百十四条第一項の界壁、同条第二項の間仕切壁又は同条第三項若しくは第四項の隔壁にあつては四十五分間)防火区画等の加熱側の反対側に火炎を出す原因となる亀裂その他の損傷を生じないものとして、国土交通大臣の認定を受けたものであること。
八 三階以上の階を共同住宅の用途に供する建築物の住戸に設けるガスの配管設備は、国土交通大臣が安全を確保するために必要があると認めて定める基準によること。
2 建築物に設ける飲料水の配管設備(水道法第三条第九項に規定する給水装置に該当する配管設備を除く。)の設置及び構造は、前項の規定によるほか、次に定めるところによらなければならない。
一 飲料水の配管設備(これと給水系統を同じくする配管設備を含む。以下この項において同じ。)とその他の配管設備とは、直接連結させないこと。
二 水槽、流しその他水を入れ、又は受ける設備に給水する飲料水の配管設備の水栓の開口部にあつては、これらの設備のあふれ面と水栓の開口部との垂直距離を適当に保つことその他の有効な水の逆流防止のための措置を講ずること。
三 飲料水の配管設備の構造は、次に掲げる基準に適合するものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものであること。
イ 当該配管設備から漏水しないものであること。
ロ 当該配管設備から溶出する物質によつて汚染されないものであること。
四 給水管の凍結による破壊のおそれのある部分には、有効な防凍のための措置を講ずること。
五 給水タンク及び貯水タンクは、ほこりその他衛生上有害なものが入らない構造とし、金属性のものにあつては、衛生上支障のないように有効なさび止めのための措置を講ずること。
六 前各号に定めるもののほか、安全上及び衛生上支障のないものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものであること。
3 建築物に設ける排水のための配管設備の設置及び構造は、第一項の規定によるほか、次に定めるところによらなければならない。
一 排出すべき雨水又は汚水の量及び水質に応じ有効な容量、傾斜及び材質を有すること。
二 配管設備には、排水トラップ、通気管等を設置する等衛生上必要な措置を講ずること。
三 配管設備の末端は、公共下水道、都市下水路その他の排水施設に排水上有効に連結すること。
四 汚水に接する部分は、不浸透質の耐水材料で造ること。
五 前各号に定めるもののほか、安全上及び衛生上支障のないものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものであること。
(換気設備)
第百二十九条の二の五
建築物(換気設備を設けるべき調理室等を除く。以下この条において同じ。)に設ける自然換気設備は、次に定める構造としなければならない。
一 換気上有効な給気口及び排気筒を有すること。
二 給気口は、居室の天井の高さの二分の一以下の高さの位置に設け、常時外気に開放された構造とすること。
三 排気口(排気筒の居室に面する開口部をいう。以下この項において同じ。)は、給気口より高い位置に設け、常時開放された構造とし、かつ、排気筒の立上り部分に直結すること。
四 排気筒は、排気上有効な立上り部分を有し、その頂部は、外気の流れによつて排気が妨げられない構造とし、かつ、直接外気に開放すること。
五 排気筒には、その頂部及び排気口を除き、開口部を設けないこと。
六 給気口及び排気口並びに排気筒の頂部には、雨水又はねずみ、虫、ほこりその他衛生上有害なものを防ぐための設備をすること。
2 建築物に設ける機械換気設備は、次に定める構造としなければならない。
一 換気上有効な給気機及び排気機、換気上有効な給気機及び排気口又は換気上有効な給気口及び排気機を有すること。
二 給気口及び排気口の位置及び構造は、当該居室内の人が通常活動することが想定される空間における空気の分布を均等にし、かつ、著しく局部的な空気の流れを生じないようにすること。
三 給気機の外気取り入れ口並びに直接外気に開放された給気口及び排気口には、雨水又はねずみ、虫、ほこりその他衛生上有害なものを防ぐための設備をすること。
四 直接外気に開放された給気口又は排気口に換気扇を設ける場合には、外気の流れによつて著しく換気能力が低下しない構造とすること。
五 風道は、空気を汚染するおそれのない材料で造ること。
3 建築物に設ける中央管理方式の空気調和設備は、前項に定める構造とするほか、国土交通大臣が居室における次の表の各項の上欄に掲げる事項がおおむね当該各項の下欄に掲げる基準に適合するように空気を浄化し、その温度、湿度又は流量を調節して供給することができる性能を有し、かつ、安全上、防火上及び衛生上支障がない構造として国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものとしなければならない。
(一)
浮遊粉じんの量
空気一立方メートルにつき〇・一五ミリグラム以下
(二)
一酸化炭素の含有率
百万分の十以下
(三)
炭酸ガスの含有率
百万分の千以下
(四)
温度
一 十七度以上二十八度以下
二 居室における温度を外気の温度より低くする場合は、その差を著しくしないこと。
(五)
相対湿度
四十パーセント以上七十パーセント以下
(六)
気流
一秒間につき〇・五メートル以下
この表の各項の下欄に掲げる基準を適用する場合における当該各項の上欄に掲げる事項についての測定方法は、国土交通省令で定める。
(冷却塔設備)
第百二十九条の二の六
地階を除く階数が十一以上である建築物の屋上に設ける冷房のための冷却塔設備の設置及び構造は、次の各号のいずれかに掲げるものとしなければならない。
一 主要な部分を不燃材料で造るか、又は防火上支障がないものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものとすること。
二 冷却塔の構造に応じ、建築物の他の部分までの距離を国土交通大臣が定める距離以上としたものとすること。
三 冷却塔設備の内部が燃焼した場合においても建築物の他の部分を国土交通大臣が定める温度以上に上昇させないものとして国土交通大臣の認定を受けたものとすること。

平成12年建設省告示第1440号
(火災の発生のおそれの少ない室を定める件)
建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第129条第2項の規定に基づき、火災の発生のおそれの少ない室を次のように定める。
建築基準法施行令第129条第2項の規定する火災の発生のおそれの少ない室は、次の各号のいずれかに該当するもので、壁及び天井(天井がない場合にあっては、屋根)の室内に面する部分の仕上げを同法令第128条の5第1項第2号に掲げる仕上げとしたものとする。
一 昇降機その他の建築設備の機械室、不燃性の物品を保管する室その他これらに類するもの
二 廊下、階段その他の通路、便所その他これらに類するもの

令和2年国土交通省告示第509号
区画部分からの避難に要する時間に基づく区画避難安全検証法に関する算出方法等を定める件
一 建築基準法施行令(以下「令」という。)第百二十八条の六第三項第一号に規定する方法を用いる場合における同号イに規定する当該居室に存する者(当該居室を通らなければ避難することができない者を含む。以下「在室者」という。)の全てが当該居室において火災が発生してから当該居室からの避難を終了するまでに要する時間は、次に掲げる時間を合計して計算するものとする
イ 次の式によって計算した火災が発生してから在室者が避難を開始するまでに要する時間(以下「居室避難開始時間」という。)(単位 分)

この式において、tstart(room)及びAareaは、それぞれ次の数値を表すものとする。
tstart(room) 居室避難開始時間(単位 分)
Aarea 当該居室及び当該居室を通らなければ避難することができない建築物の部分(以下「当該居室等」という。)の各部分の床面積(単位 平方メートル)
ロ 次の式によって計算した在室者が当該居室等の各部分から当該居室の出口(当該居室から当該区画部分以外の部分等(令第百二十八条の六第二項に規定する当該区画部分以外の部分等をいう。以下同じ。)に通ずる主たる廊下その他の通路に通ずる出口に限る。以下同じ。)の一に達するまでに要する歩行時間のうち最大のもの(単位 分)

この式において、ttravel(room),i、lroom及びvは、それぞれ次の数値を表すものとする。
ttravel(room),i 在室者が当該居室等の各部分から当該居室の出口の一に達するまでに要する歩行時間(単位 分)
lroom 当該居室等の各部分から当該居室の出口の一に至る歩行距離(単位 メートル)
v 歩行速度(令和二年国土交通省告示第  号第一号ロに規定するものをいう。以下同じ。)(単位 メートル毎分)
ハ 次の式によって計算した在室者が当該居室の出口を通過するために要する時間(以下「居室出口通過時間」という。)(単位 分)

この式において、tqueue(room)、p、Aarea、Neff(room)及びBeff(room)は、それぞれ次の数値を表すものとする。
tqueue(room) 居室出口通過時間(単位 分)
p 在館者密度(令和二年国土交通省告示第  号第一号ハに規定するものをいう。以下同じ。)(単位 一平方メートルにつき人)
Aarea 当該居室等の各部分の床面積(単位 平方メートル)
Neff(room) 当該居室の各出口の幅、当該居室の種類及び当該居室の各出口に面する部分(以下「居室避難経路等の部分」という。)の収容可能人数に応じ、それぞれ次の表に掲げる式によって計算した当該居室の各出口の有効流動係数(単位 一分メートルにつき人)
当該居室の各出口の幅 当該居室の種類 居室避難経路等の部分の収容可能人数 当該居室の各出口の有効流動係数
六十センチメートル未満である場合 Neff(room)=0
その他の場合 地上への出口を有する場合 Neff(room)=90
その他の場合 である場合 Neff(room)=0
である場合
この表において、Neff(room)、Aco、an(room)、p、Aload(room)、Bneck(room)、Broom及びBload(room)は、それぞれ次の数値を表すものとする。
Neff(room) 当該居室の各出口の有効流動係数(単位 一分メートルにつき人)
Aco 当該居室避難経路等の部分の各部分(当該部分が階段室である場合にあっては、当該居室の存する階からその直下階(当該居室の存する階が地階である場合にあっては、その直上階)までの階段室に限る。)の床面積(単位 平方メートル)
an(room) 令和二年国土交通省告示第  号第一号ハに規定する必要滞留面積(単位 一人につき平方メートル)
p 在館者密度(単位 一平方メートルにつき人)
Aload(room) 当該居室避難経路等の部分を通らなければ避難することができない建築物の各部分(当該居室の存する階にあるものに限る。)の床面積(単位 平方メートル)
Bneck(room) 当該出口の幅又は当該出口の通ずる当該居室避難経路等の部分の出口(当該区画部分以外の部分等に通ずるものに限る。)の幅のうち最小のもの(単位 メートル)
Broom 当該出口の幅(単位 メートル)
Bload(room) 当該出口の通ずる当該居室避難経路等の部分を通らなければ避難することができない建築物の部分(当該居室の存する階にあるものに限る。)の当該出口の通ずる当該居室避難経路等の部分に面する出口の幅の合計(単位 メートル)
Beff(room) 当該居室の各出口の幅及び火災が発生してから在室者が当該居室の出口の一に達するまでに要する時間に応じ、それぞれ次の表に掲げる式によって計算した当該居室の各出口の有効出口幅(単位 メートル)

当該居室の各出口の幅 火災が発生してから在室者が当該居室の出口の一に達するまでに要する時間 当該居室の各出口の有効出口幅
当該出口の幅が当該居室の出口の幅のうち最大のものである場合 である場合 Beff(room)=Broom
である場合
その他の場合 Beff(room)=Broom
この表において、treach(room)、af、am、Beff(room)及びBroomは、それぞれ次の数値を表すものとする。
treach(room) 次の式によって計算した火災が発生してから在室者が当該居室の出口の一に達するまでに要する時間(単位 分)
treach(room)=tstart(room)+ttravel(room)
この式において、treach(room)、tstart(room)及びttravel(room)は、それぞれ次の数値を表すものとする。
treach(room) 火災が発生してから在室者が当該居室の出口の一に達するまでに要する時間(単位 分)
tstart(room) イに規定する居室避難開始時間(単位 分)
ttravel(room) ロに規定する在室者が当該居室等の各部分から当該居室の出口の一に達するまでに要する歩行時間のうち最大のもの(単位 分)
af 積載可燃物の火災成長率(令和二年国土交通省告示第  号第一号ハに規定するものをいう。以下同じ。)
am 内装材料の火災成長率(令和二年国土交通省告示第  号第一号ハに規定するものをいう。以下同じ。)
Beff(room) 当該居室の各出口の有効出口幅(単位 メートル)
Broom 当該出口の幅(単位 メートル)
二 令第百二十八条の六第三項第一号ロに規定する当該居室において発生した火災により生じた煙又はガス(以下「煙等」という。)が避難上支障のある高さまで降下するために要する時間(以下「居室煙降下時間」という。)は、次の式によって計算するものとする。

この式において、ts(room)、Aroom、Hroom、Vs(room)及びVe(room)は、それぞれ次の数値を表すものとする。
ts(room) 居室煙降下時間(単位 分)
Aroom 当該居室の床面積(単位 平方メートル)
Hroom 当該居室の基準点(床面の最も高い位置をいう。以下同じ。)から天井(天井がない場合にあっては屋根。以下同じ。)までの高さの平均(単位 メートル)
Vs(room) 次の式によって計算した当該居室の煙等発生量(単位立方メートル毎分)
Vs(room)=9{(af+am)Aroom}1/3{Hlow5/3+(HlowーHroom+1.8)5/3}
この式において、Vs(room)、af、am、Aroom、Hlow及びHroomは、それぞれ次の数値を表すものとする。
Vs(room) 当該居室の煙等発生量(単位 立方メートル毎分)
af 積載可燃物の火災成長率
am 内装材料の火災成長率
Aroom 当該居室の床面積(単位平方メートル)
Hlow 当該居室の床面の最も低い位置から天井までの高さの平均(単位 メートル)
Hroom 当該居室の基準点から天井までの高さの平均(単位 メートル)
Ve(room) 次のイ又はロに掲げる当該居室の区分に応じ、それぞれ当該イ又はロに定める当該居室の有効排煙量(単位 立方メートル毎分)
イ 床面積千五百平方メートル以内ごとに、天井面から三十センチメートル以上下方に突出した垂れ壁その他これと同等以上に煙の流動を妨げる効力のあるもので、不燃材料で造り、又は覆われたもの(以下「防煙垂れ壁」という。)によって区画された居室(床面から防煙垂れ壁の下端までの高さが一・八メートル以上である場合に限る。) 次の式によって計算した各防煙区画(防煙垂れ壁で区画された部分をいう。以下この号において同じ。)の有効排煙量のうち最小のもの(単位 立方メートル毎分)
Ve(room),i=A*(room)E(sc)
この式において、Ve(room),i、A*(room)及びE(sc)は、それぞれ次の数値を表すものとする。
Ve(room),i 各防煙区画の有効排煙量(単位 立方メートル毎分)
A*(room) 当該防煙区画の壁又は天井に設けられた開口部の床面からの高さが一・八メートル以上の部分(以下「有効開口部」という。)の有無及びその上端の位置に応じ、それぞれ次の表に掲げる式によって計算した当該防煙区画の排煙効果係数
有効開口部の有無 有効開口部の上端の位置 当該防煙区画の排煙効果係数
有効開口部がない場合 A*(room)=0
である場合 である場合
である場合
この表において、A*(room)、Hw(room)、Htop(room)、Asc及びAroomは、それぞれ次の数値を表すものとする。
A*(room) 当該防煙区画の排煙効果係数
 当該居室の基準点から当該防煙区画に設けられた各有効開口部の上端までの高さの平均(単位 メートル)
Hw(room) 当該居室の基準点から当該防煙区画における防煙垂れ壁の下端までの高さのうち最大のもの(単位 メートル)
Htop(room) 当該居室の基準点から当該防煙区画の天井までの高さのうち最大のもの(単位 メートル)
Asc 当該防煙区画の床面積(単位 平方メートル)
Aroom 当該居室の床面積(単位 平方メートル)
E(sc) 当該防煙区画に設けられた有効開口部の種類に応じ、それぞれ次の表に掲げる式によって計算した当該防煙区画に設けられた各有効開口部の排煙量(当該防煙区画に設けられた有効開口部の種類が同表(一)又は(二)に掲げるものである場合にあっては、当該防煙区画に設けられた各有効開口部及び当該有効開口部の開放に伴い開放される当該防煙区画に設けられた他の有効開口部のうち当該有効開口部からの距離が三十メートル以内であるもの(以下このイにおいて「他の有効開口部」という。)の排煙量の合計)のうち最小のもの(単位立方メートル毎分)
当該防煙区画に設けられた有効開口部の種類 当該防煙区画に設けられた各有効開口部の排煙量
(一) 有効開口部を排煙口とした場合に、当該防煙区画に設けられた排煙設備が令第百二十六条の三第一項第二号、第三号(排煙口の壁における位置に係る部分を除く。)、第四号から第六号まで及び第十号から第十二号までの規定(以下「自然排煙関係規定」という。)に適合し、かつ、当該居室の壁の床面からの高さが一・八メートル以下の部分に排煙口の開放に連動して自動的に開放され又は常時開放状態にある給気口が設けられたもの(当該居室に設けられた当該排煙設備以外の排煙設備が同項第二号、第三号(排煙口の壁における位置に係る部分を除く。)、第四号から第七号まで、第八号(排煙口の開口面積に係る部分を除く。)、第九号(空気を排出する能力に係る部分を除く。)及び第十号から第十二号までの規定(以下「機械排煙関係規定」という。)に適合する場合を除く。)
(二) 有効開口部を排煙口とした場合に、当該防煙区画に設けられた排煙設備が機械排煙関係規定に適合し、かつ、当該居室の壁の床面からの高さが一・八メートル以下の部分に排煙口の開放に連動して自動的に開放され又は常時開放状態にある給気口が設けられたもの(当該居室に設けられた当該排煙設備以外の排煙設備が自然排煙関係規定に適合する場合を除く。) e(sc)=min{w(sc),3.9(Hc(sc)ー1.8)w(sc)2/3}
(三) 有効開口部を排煙口とした場合に、当該防煙区画に設けられた排煙設備が平成十二年建設省告示第千四百三十七号第一号イ、ロ(1)及び(3)、ハ(1)、(2)及び(3)(i)並びにニ又は第二号イ、ロ(1)、(3)及び(5)、ハ(1)(i)、(ii)(イ)及び(2)並びにニの規定に適合するもの e(sc)=min(s(sc),550As(sc))
(四) その他の有効開口部 e(sc)=0
この表において、e(sc)、As(sc)、hs(sc)、Hc(sc)、A’s(sc)、Aa、w(sc)及びs(sc)は、それぞれ次の数値を表すものとする。
e(sc) 当該防煙区画に設けられた各有効開口部の排煙量(単位 立方メートル毎分)
As(sc) 当該有効開口部の開口面積(単位 平方メートル)
hs(sc) 当該有効開口部の上端と下端の垂直距離(単位 メートル)
Hc(sc) 当該居室の基準点から当該有効開口部の中心までの高さ(単位 メートル)
A’s(sc) 当該有効開口部及び他の有効開口部の開口面積の合計(単位 平方メートル)
Aa 当該居室に設けられた給気口(当該有効開口部の開放に伴い開放され又は常時開放状態にある給気口に限る。)の開口面積の合計(単位 平方メートル)
w(sc) 当該有効開口部の排煙機の空気を排出することができる能力(単位 立方メートル毎分)
s(sc) 当該防煙区画に係る送風機の当該防煙区画に設けられた有効開口部から空気を排出することができる能力(単位 立方メートル毎分)
ロ イに掲げる居室以外の居室で床面積が千五百平方メートル以下のもの次の式によって計算した当該居室の有効排煙量(単位 立方メートル毎分)

この式において、Ve(room)、Htop(room)及びEは、それぞれ次の数値を表すものとする。
Ve(room) 当該居室の有効排煙量(単位 立方メートル毎分)
 当該居室の基準点から当該居室に設けられた各有効開口部の上端までの高さの平均(単位 メートル)
Htop(room) 当該居室の基準点から天井までの高さのうち最大のもの(単位 メートル)
E 当該居室に設けられた有効開口部の種類に応じ、それぞれ次の表に掲げる式によって計算した当該居室に設けられた各有効開口部の排煙量(当該居室に設けられた有効開口部の種類が同表(一)又は(二)に掲げるものである場合にあっては、当該居室に設けられた各有効開口部及び当該有効開口部の開放に伴い開放される当該居室に設けられた他の有効開口部のうち当該有効開口部からの距離が三十メートル以内であるもの(以下このロにおいて「他の有効開口部」という。)の排煙量の合計)のうち最小のもの(単位 立方メートル毎分)
当該居室に設けられた有効開口部の種類 当該居室に設けられた各有効開口部の排煙量
(一) 有効開口部を排煙口とした場合に、当該居室に設けられた排煙設備が自然排煙関係規定に適合し、かつ、当該居室の壁の床面からの高さが一・八メートル以下の部分に排煙口の開放に連動して自動的に開放され又は常時開放状態にある給気口が設けられたもの(当該居室に設けられた当該排煙設備以外の排煙設備が機械排煙関係規定に適合する場合を除く。)
(二) 有効開口部を排煙口とした場合に、当該居室に設けられた排煙設備が機械排煙関係規定に適合し、かつ、当該居室の壁の床面からの高さが一・八メートル以下の部分に排煙口の開放に連動して自動的に開放され又は常時開放状態にある給気口が設けられたもの(当該居室に設けられた当該排煙設備以外の排煙設備が自然排煙関係規定に適合する場合を除く。) e=min{w,3.9(Hcー1.8)w2/3}
(三) 有効開口部を排煙口とした場合に、当該居室に設けられた排煙設備が平成十二年建設省告示第千四百三十七号第一号イ、ロ(1)及び(3)、ハ(1)、(2)及び(3)(i)並びにニ又は第二号イ、ロ(1)、(3)及び(5)、ハ(1)(i)、(ii)(イ)及び(2)並びにニの規定に適合するもの e=min(s,550As)
(四) その他の有効開口部 e=0
この表において、e、As、hs、Hc、A’s、Aa、w及びsは、それぞれ次の数値を表すものとする。
e 当該居室に設けられた各有効開口部の排煙量(単位 立方メートル毎分)
As 当該有効開口部の開口面積(単位 平方メートル)
hs 当該有効開口部の上端と下端の垂直距離(単位 メートル)
Hc 当該居室の基準点から当該有効開口部の中心までの高さ(単位 メートル)
A’s 当該有効開口部及び他の有効開口部の開口面積の合計(単位 平方メートル)
Aa 当該居室に設けられた給気口(当該有効開口部の開放に伴い開放され又は常時開放状態にある給気口に限る。)の開口面積の合計(単位 平方メートル)
w 当該有効開口部の排煙機の空気を排出することができる能力(単位 立方メートル毎分)
s 当該居室に係る送風機の当該居室に設けられた有効開口部から空気を排出することができる能力(単位 立方メートル毎分)
三 令第百二十八条の六第三項第一号ニに規定する区画部分に存する者の全てが当該火災室で火災が発生してから当該区画部分からの避難を終了するまでに要する時間(以下「区画避難完了時間」という。)は、次に掲げる時間を合計して計算するものとする。
イ 当該区画部分(当該区画部分以外の部分に当該区画部分を通らなければ避難することができない建築物の部分がないものに限り、竪穴部分(令第百十二条第十一項に規定する竪穴部分をいう。)に面する場合にあっては、出入口の部分を除き、当該区画部分と当該竪穴部分とが準耐火構造の壁又は建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)第二条第九号の二ロに規定する防火設備で令第百十二条第十九項第二号に規定する構造であるものであって、はめごろし戸であるもので区画されているものに限る。以下同じ。)の用途に応じ、それぞれ次の表に掲げる式によって計算した火災が発生してから区画部分に存する者が避難を開始するまでに要する時間(以下「区画避難開始時間」という。)(単位 分)
当該区画部分の用途 区画避難開始時間
共同住宅、ホテルその他これらに類する用途(病院、診療所及び児童福祉施設等(令第百十五条の三第一号に規定する児童福祉施設等をいう。以下同じ。)を除く。)
その他の用途(病院、診療所及び児童福祉施設等を除く。)
この表において、tstart(comp)及びAarea(comp)は、それぞれ次の数値を表すものとする。
tstart(comp) 区画避難開始時間(単位 分)
Aarea(comp) 当該区画部分の各部分の床面積(単位 平方メートル)
ロ 次の式によって計算した区画部分に存する者が当該区画部分の各室の各部分から当該区画部分以外の部分等の一に達するまでに要する歩行時間のうち最大のもの(単位 分)

この式において、ttravel(comp),i、lcomp及びはv、それぞれ次の数値を表すものとする。
ttravel(comp),i 区画部分に存する者が当該区画部分の各室の各部分から当該区画部分以外の部分等の一に達するまでに要する歩行時間(単位 分)
lcomp 当該区画部分の各室の各部分から当該区画部分以外の部分等への出口(当該火災室が当該区画部分以外の部分等への出口を有する場合においては、当該火災室の当該区画部分以外の部分等への出口のうち、その幅が最大のものを除く。)の一に至る歩行距離(単位 メートル)
v 歩行速度(単位 メートル毎分)
ハ 次の式によって計算した区画部分に存する者が当該区画部分から当該区画部分以外の部分等への出口を通過するために要する時間(単位 分)

この式において、tqueue(comp)、p、Aarea(comp)、Neff(comp)及びBcompは、それぞれ次の数値を表すものとする。
tqueue(comp) 区画部分に存する者が当該区画部分から当該区画部分以外の部分等への出口を通過するために要する時間(単位 分)
p 在館者密度(単位 一平方メートルにつき人)
Aarea(comp) 当該区画部分の各部分の床面積(単位 平方メートル)
Neff(comp) 当該区画部分から当該区画部分以外の部分等への各出口(当該火災室が当該区画部分以外の部分等への出口を有する場合においては、当該火災室の当該区画部分以外の部分等への出口のうち、その幅が最大のものを除く。以下このハにおいて同じ。)の幅、当該区画部分の種類、当該区画部分から当該区画部分以外の部分等への各出口の種類及び当該区画部分から当該区画部分以外の部分等への各出口の通ずる直通階段の階段室の床面積に応じ、それぞれ次の表に掲げる式によって計算した当該区画部分から当該区画部分以外の部分等への各出口の有効流動係数(単位一分メートルにつき人)
当該区画部分から当該区画部分以外の部分等への各出口の幅 当該区画部分の種類 当該区画部分から当該区画部分以外の部分等への各出口の種類 当該区画部分から当該区画部分以外の部分等への各出口の通ずる直通階段の階段室の床面積 当該区画部分から当該区画部分以外の部分等への各出口の有効流動係数
六十センチメートル未満である場合 Neff(comp)=0
その他の場合 避難階に存する場合 地上への出口である場合 Neff(comp)=90
その他の場合
その他の場合 である場合 Neff(comp)=90
である場合
この表において、Neff(comp)、Bneck(comp)、Bcomp、Ast、p及びAarea(comp)は、それぞれ次の数値を表すものとする。
Neff(comp) 当該区画部分から当該区画部分以外の部分等への各出口の有効流動係数(単位 一分メートルにつき人)
Bneck(comp) 当該出口の幅、当該出口の通ずる直通階段への出口の幅、当該直通階段の幅又は当該直通階段から地上若しくは避難階への出口の幅(当該区画部分が避難階に存する場合にあっては、当該出口の幅又は当該出口の通ずる地上への出口の幅)のうち最小のもの(単位 メートル)
Bcomp 当該出口の幅(単位 メートル)
Ast 当該区画部分から当該区画部分以外の部分等への各出口の通ずる直通階段の当該区画部分の存する階からその直下階(当該区画部分の存する階が地階である場合にあっては、その直上階)までの階段室の床面積(単位 平方メートル)
p 在館者密度(単位 一平方メートルにつき人)
Aarea(comp) 当該区画部分の各部分の床面積(単位 平方メートル)
Barea(comp) 当該区画部分の各部分の床面積(単位 平方メートル)
四 令第百二十八条の六第三項第一号ホに規定する当該火災室において発生した火災により生じた煙等が、当該区画部分の各居室(当該火災室を除く。)及び当該居室から当該区画部分以外の部分等に通ずる主たる廊下その他の建築物の部分において避難上支障のある高さまで降下するために要する時間は、当該火災室から当該区画部分以外の部分等への出口を有する室に通ずる各経路上にある各室について次の式によって計算した時間(以下「室煙降下時間」という。)の合計のうち最小のものとする。

この式において、ts(comp)、Aroom(comp)、Hroom(comp)、Hlim、Vs(comp)及びVe(comp)は、それぞれ次の数値を表すものとする。
ts(comp) 室煙降下時間(単位 分)
Aroom(comp) 当該室の床面積(単位 平方メートル)
Hroom(comp) 当該室の基準点から天井までの高さの平均(単位 メートル)
Hlim 当該室の種類及び当該室の開口部に設けられた防火設備の構造に応じ、それぞれ次の表に定める数値(以下「限界煙層高さ」という。)(単位 メートル)
当該室の種類 当該室の開口部に設けられた防火設備の構造 限界煙層高さ
当該区画部分以外の部分等に面する開口部を有する室 一・八
当該区画部分以外の部分等に面する開口部を有する室 常時閉鎖式の防火設備又は随時閉鎖することができ、かつ、煙感知器と連動する自動閉鎖装置を設けた防火設備 当該室の床面から各開口部の上端までの高さのうち最大のものの二分の一の高さ
その他の構造 当該室の床面から各開口部の上端までの高さのうち最大のもの
vs(comp) 次のイ又はロに掲げる当該室の区分に応じ、それぞれ当該イ又はロに定める当該室の煙等発生量(単位 立方メートル毎分)
イ 火災室次の式によって計算した当該室の煙等発生量(単位 立方メートル毎分)
Vs(comp)=9{(af+am)Aroom(comp)}1/3{Hlow(comp)5/3+(Hlow(comp)ーHroom(comp)+Hlim)5/3}
この式において、V(comp)、af、am、Aroom(comp)、Hlow(comp)、Hroom(comp)及びHlimは、それぞれ次の数値を表すものとする。
Vs(comp) 当該室の煙等発生量(単位 立方メートル毎分)
af 積載可燃物の火災成長率
am 内装材料の火災成長率
Aroom(comp) 当該室の床面積(単位 平方メートル)
Hlow(comp) 当該室の床面の最も低い位置から天井までの高さの平均(単位 メートル)
Hroom(comp) 当該室の基準点から天井までの高さの平均(単位 メートル)
Hlim 限界煙層高さ(単位 メートル)
ロ 火災室以外の室当該火災室と当該室とを区画する壁(当該室が当該火災室に隣接していない場合にあっては、当該経路(当該火災室から当該室に至る部分に限る。以下このロにおいて同じ。)上にある室の壁(当該経路上にある他の室に面するものであって、開口部が設けられたものに限る。)のうちいずれかの壁。以下このロにおいて同じ。)及び当該壁の開口部の構造に応じ、それぞれ次の表に掲げる式によって計算した当該室の煙等発生量(単位 立方メートル毎分)
当該火災室と当該室とを区画する壁及び当該壁の開口部の構造 当該室の煙等発生量
準耐火構造の壁又は不燃材料で覆われた壁の開口部に令第百十二条第十九項第二号に規定する構造である防火設備が設けられている場合 Vs(comp)=0.2Aop
準耐火構造の壁又は不燃材料で覆われた壁の開口部に令第百十二条第十九項第一号に規定する構造である防火設備が設けられている場合 Vs(comp)=2Aop
その他の場合 Vs(comp)=max(Vs0ーVe(comp)f’0)
この表において、Vs(comp)、Aop、Vs0及びVe(comp),fは、それぞれ次の数値を表すものとする。
Vs(comp) 当該室の煙等発生量(単位 立方メートル毎分)
Aop 当該火災室と当該室とを区画する壁の開口部の面積の合計(単位 平方メートル)
Vs0 イに掲げる式によって計算した当該火災室の煙等発生量(単位 立方メートル毎分)
Ve(comp)f 次の(1)又は(2)に掲げる当該火災室の区分に応じ、それぞれ当該(1)又は(2)に定める当該火災室の有効排煙量(自然排煙関係規定に適合した排煙設備を設け、かつ、当該火災室の壁の床面からの高さが一・八メートル以下の部分に排煙口の開放に連動して自動的に開放され又は常時開放状態にある給気口を設けた場合以外の場合には、零とする。)(単位 立方メートル毎分)
(1) 床面積千五百平方メートル以内ごとに、防煙垂れ壁によって区画された火災室(床面から防煙垂れ壁の下端までの高さが限界煙層高さ以上である場合に限る。) 次の式によって計算した各防煙区画(防煙垂れ壁で区画された部分をいう。以下この号において同じ。)の有効排煙量のうち最小のもの(以下「防煙区画有効排煙量」という。)(単位 立方メートル毎分)
Ve(comp),i=A*(comp)E(comp,sc)
この式において、Ve(comp),i、A*(comp)及びE(comp,sc)は、それぞれ次の数値を表すものとする。
Ve(comp),i 各防煙区画の有効排煙量(単位 立方メートル毎分)
A*(comp) 当該防煙区画の壁又は天井に設けられた開口部の床面からの高さが限界煙層高さ以上の部分(以下「限界煙層高さ有効開口部」という。)の有無及びその上端の位置に応じ、それぞれ次の表に掲げる式によって計算した当該防煙区画の排煙効果係数

限界煙層高さ有効開口部の有無 限界煙層高さ有効開口部の上端の位置 当該防煙区画の排煙効果係数
限界煙層高さ有効開口部がない場合 A*(comp)=0
限界煙層高さ有効開口部がある場合 である場合
である場合
この表において、A*(comp)、Hw(comp)、Hlim、Htop(comp)、Asc及びAroom(comp)は、それぞれ次の数値を表すものとする。

A*(comp) 当該防煙区画の排煙効果係数
 当該室の基準点から当該防煙区画に設けられた各限界煙層高さ有効開口部の上端までの高さの平均(単位 メートル)
Hw(comp) 当該室の基準点から当該防煙区画における防煙垂れ壁の下端までの高さのうち最大のもの(単位 メートル)
Hlim 限界煙層高さ(単位 メートル)
Htop(comp) 当該室の基準点から当該防煙区画の天井までの高さのうち最大のもの(単位 メートル)
Asc 当該防煙区画の床面積(単位 平方メートル)
Aroom(comp) 当該室の床面積(単位 平方メートル)

E(comp,sc) 当該防煙区画に設けられた限界煙層高さ有効開口部の種類に応じ、それぞれ次の表に掲げる式によって計算した当該防煙区画に設けられた各限界煙層高さ有効開口部の排煙量(当該防煙区画に設けられた限界煙層高さ有効開口部の種類が同表(一)又は(二)に掲げるものである場合にあっては、当該防煙区画に設けられた各限界煙層高さ有効開口部及び当該限界煙層高さ有効開口部の開放に伴い開放される当該防煙区画に設けられた他の限界煙層高さ有効開口部のうち当該限界煙層高さ有効開口部からの距離が三十メートル以内であるもの(以下この(1)において「他の限界煙層高さ有効開口部」という。)の排煙量の合計)のうち最小のもの(単位 立方メートル毎分)

当該防煙区画に設けられた限界煙層高さ有効開口部の種類 当該防煙区画に設けられた各限界煙層高さ有効開口部の排煙量
(一) 限界煙層高さ有効開口部を排煙口とした場合に、当該防煙区画に設けられた排煙設備が自然排煙関係規定に適合し、かつ、当該室の壁の床面からの高さが一・八メートル以下の部分に排煙口の開放に連動して自動的に開放され又は常時開放状態にある給気口が設けられたもの(当該室に設けられた当該排煙設備以外の排煙設備が機械排煙関係規定に適合する場合を除く。)
(二) 限界煙層高さ有効開口部を排煙口とした場合に、当該防煙区画に設けられた排煙設備が機械排煙関係規定に適合し、かつ、当該室の壁の床面からの高さが一・八メートル以下の部分に排煙口の開放に連動して自動的に開放され又は常時開放状態にある給気口が設けられたもの(当該室に設けられた当該排煙設備以外の排煙設備が自然排煙関係規定に適合する場合を除く。) e(comp,sc)=min{w(comp,sc),3.9(Hc(comp,sc)ーHlim)wcomp,sc)2/3}
(三) 限界煙層高さ有効開口部を排煙口とした場合に、当該防煙区画に設けられた排煙設備が平成十二年建設省告示第千四百三十七号第一号イ、ロ(1)及び(3)、ハ(1)、(2)及び(3)(i)並びにニ又は第二号イ、ロ(1)、(3)及び(5)、ハ(1)(i)、(ii)(イ)及び(2)並びにニの規定に適合するもの e(comp,sc)=min(s(comp,sc),550As(comp,sc))
(四) その他の限界煙層高さ有効開口部 e(comp,sc)=0
この表において、e(comp,sc)、As(comp,sc)、hs(comp,sc)、Hc(comp,sc)、Hlim、A’s(comp,sc)、Aa(comp,sc)、w(comp,sc)及びs(comp,sc)は、それぞれ次の数値を表すものとする。
e(comp,sc) 当該防煙区画に設けられた各限界煙層高さ有効開口部の排煙量(単位 立方メートル毎分)
As(comp,sc) 当該限界煙層高さ有効開口部の開口面積(単位 平方メートル)
hs(comp,sc) 当該限界煙層高さ有効開口部の上端と下端の垂直距離(単位 メートル)
Hc(comp,sc) 当該室の基準点から当該限界煙層高さ有効開口部の中心までの高さ(単位 メートル)
Hlim 限界煙層高さ(単位 メートル)
A’s(comp,sc) 当該限界煙層高さ有効開口部及び他の限界煙層高さ有効開口部の開口面積の合計(単位 平方メートル)
Aa(comp,sc) 当該室に設けられた給気口(当該限界煙層高さ有効開口部の開放に伴い開放され又は常時開放状態にある給気口に限る。)の開口面積の合計(単位 平方メートル)
w(comp,sc) 当該限界煙層高さ有効開口部の排煙機の空気を排出することができる能力(単位 立方メートル毎分)
s(comp,sc) 当該防煙区画に係る送風機の当該防煙区画に設けられた限界煙層高さ有効開口部から空気を排出することができる能力(単位 立方メートル毎分)
(2) (1)に掲げる火災室以外の火災室で床面積が千五百平方メートル以下のもの 次の式によって計算した当該室の有効排煙量(以下「室有効排煙量」という。)(単位 立方メートル毎分)

この式において、Ve(comp)、Hlim、Htop(comp)及びE(comp)は、それぞれ次の数値を表すものとする。
Ve(comp) 当該室の有効排煙量(単位 立方メートル毎分)
 当該室の基準点から当該室に設けられた各限界煙層高さ有効開口部の上端までの高さの平均(単位 メートル)
Hlim 限界煙層高さ(単位 メートル)
Htop(comp) 当該室の基準点から天井までの高さのうち最大のもの(単位 メートル)
E(comp) 当該室に設けられた限界煙層高さ有効開口部の種類に応じ、それぞれ次の表に掲げる式によって計算した当該室に設けられた各限界煙層高さ有効開口部の排煙量(当該室に設けられた限界煙層高さ有効開口部の種類が同表(一)又は(二)に掲げるものである場合にあっては、当該室に設けられた各限界煙層高さ有効開口部及び当該限界煙層高さ有効開口部の開放に伴い開放される当該室に設けられた他の限界煙層高さ有効開口部のうち当該限界煙層高さ有効開口部からの距離が三十メートル以内であるもの(以下この(2)において「他の限界煙層高さ有効開口部」という。)の排煙量の合計)のうち最小のもの(単位 立方メートル毎分)
当該室に設けられた限界煙層高さ有効開口部の種類 当該室に設けられた各限界煙層高さ有効開口部の排煙量
(一) 限界煙層高さ有効開口部を排煙口とした場合に、当該室に設けられた排煙設備が自然排煙関係規定に適合し、かつ、当該室の壁の床面からの高さが一・八メートル以下の部分に排煙口の開放に連動して自動的に開放され又は常時開放状態にある給気口が設けられたもの(当該室に設けられた当該排煙設備以外の排煙設備が機械排煙関係規定に適合する場合を除く。)
(二) 限界煙層高さ有効開口部を排煙口とした場合に、当該室に設けられた排煙設備が機械排煙関係規定に適合し、かつ、当該室の壁の床面からの高さが一・八メートル以下の部分に排煙口の開放に連動して自動的に開放され又は常時開放状態にある給気口が設けられたもの(当該室に設けられた当該排煙設備以外の排煙設備が自然排煙関係規定に適合する場合を除く。) e(comp)=min{w(comp),3.9(Hc(comp)ーHlim)w(comp)2/3}
(三) 限界煙層高さ有効開口部を排煙口とした場合に、当該室に設けられた排煙設備が平成十二年建設省告示第千四百三十七号第一号イ、ロ(1)及び(3)、ハ(1)、(2)及び(3)(i)並びにニ又は第二号イ、ロ(1)、(3)及び(5)、ハ(1)(i)、(ii)(イ)及び(2)並びにニの規定に適合するもの e(comp)=min(s(comp),550As(comp))
(四) その他の限界煙層高さ有効開口部 e(comp)=0
この表において、e(comp)、As(comp)、hs(comp)、Hc(comp)、Hlim、A’s(comp)、Aa(comp)、w(comp)及びs(comp)は、
それぞれ次の数値を表すものとする。
e(comp) 当該室に設けられた各限界煙層高さ有効開口部の排煙量(単位 立方メートル毎分)
As(comp) 当該限界煙層高さ有効開口部の開口面積(単位 平方メートル)
hs(comp) 当該限界煙層高さ有効開口部の上端と下端の垂直距離(単位 メートル)
Hc(comp) 当該室の基準点から当該限界煙層高さ有効開口部の中心までの高さ(単位 メートル)
Hlim 限界煙層高さ(単位 メートル)
A’s(comp) 当該限界煙層高さ有効開口部及び他の限界煙層高さ有効開口部の開口面積の合計(単位 平方メートル)
Aa(comp) 当該室に設けられた給気口(当該限界煙層高さ有効開口部の開放に伴い開放され又は常時開放状態にある給気口に限る。)の開口面積の合計(単位 平方メートル)
w(comp) 当該限界煙層高さ有効開口部の排煙機の空気を排出することができる能力(単位 立方メートル毎分)
s(comp) 当該室に係る送風機の当該室に設けられた限界煙層高さ有効開口部から空気を排出することができる能力(単位 立方メートル毎分)
ve(comp) 次のイ又はロに掲げる当該室の区分に応じ、それぞれ当該イ又はロに定める当該室の有効排煙量(単位 立方メートル毎分)
イ 床面積千五百平方メートル以内ごとに、防煙垂れ壁によって区画された室(床面から防煙垂れ壁の下端までの高さが限界煙層高さ以上である場合に限る。) 防煙区画有効排煙量(単位 立方メートル毎分)
ロ イに掲げる室以外の室で床面積が千五百平方メートル以下のもの室有効排煙量(単位 立方メートル毎分)

令和2年国土交通省告示第510号
階からの避難に要する時間に基づく階避難安全検証法に関する算出方法等を定める件
建築基準法施行令(昭和二十五年政令第三百三十八号。以下「令」という。)第百二十九条第三項第一号イ、ロ、ニ及びホの規定に基づき、階からの避難に要する時間に基づく階避難安全検証法に関する算出方法等を次のように定める。
一 令第百二十九条第三項第一号に規定する方法を用いる場合における同号イに規定する当該居室に存する者(当該居室を通らなければ避難することができない者を含む。以下「在室者」という。)の全てが当該居室において火災が発生してから当該居室からの避難を終了するまでに要する時間は、次に掲げる時間を合計して計算するものとする。
イ 次の式によって計算した火災が発生してから在室者が避難を開始するまでに要する時間(以下「居室避難開始時間」という。)(単位 分)

この式において、tstart(room)及びAareaは、それぞれ次の数値を表すものとする。
tstart(room) 居室避難開始時間(単位 分)
Aarea 当該居室及び当該居室を通らなければ避難することができない建築物の部分(以下「当該居室等」という。)の各部分の床面積(単位 平方メートル)
ロ 次の式によって計算した在室者が当該居室等の各部分から当該居室の出口(当該居室から直通階段(避難階又は地上に通ずるものに限り、避難階にあっては地上。以下同じ。)(当該直通階段が令第百二十三条第三項に規定する特別避難階段である場合にあっては、当該直通階段への出口を有する室を同項第三号、第四号、第六号及び第九号(これらの規定中バルコニー又は付室に係る部分に限る。)並びに第十号(バルコニー又は付室から階段室に通ずる出入口に係る部分に限る。)に定める構造としたものに限る。以下同じ。)に通ずる主たる廊下その他の通路に通ずる出口に限る。以下同じ。)の一に達するまでに要する歩行時間のうち最大のもの(単位 分)

この式において、ttravel(room)、lroom及びvは、それぞれ次の数値を表すものとする。
ttravel(room) 在室者が当該居室等の各部分から当該居室の出口の一に達するまでに要する歩行時間(単位 分)
v 建築物の部分の用途及び種類並びに避難の方向に応じ、それぞれ次の表に定める歩行速度(単位 メートル毎分)
建築物の部分の用途 建築物の部分の種類 避難の方向 歩行速度
劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂、集会場その他これらに類する用途 階段 上り 二七
下り 三六
客席部分 三〇
その他の部分 六〇
百貨店、展示場その他これらに類する用途又は共同住宅、ホテルその他これらに類する用途(病院、診療所及び児童福祉施設等(令第百十五条の三第一号に規定する児童福祉施設等をいう。以下同じ。)を除く。) 階段 上り 二七
下り 三六
その他の部分 六〇
学校(幼保連携型認定こども園を除く。)、事務所その他これらに類する用途 階段 上り 三五
下り 四七
その他の部分 七八
ハ 次の式によって計算した在室者が当該居室の出口を通過するために要する時間(以下「居室出口通過時間」という。)(単位 分)

この式において、tqueue(room)、p、Aarea、Nedd(room)及びBeff(room)は、それぞれ次の数値を表すものとする。
tqueue(room) 居室出口通過時間(単位 分)
p 建築物の部分の種類に応じ、それぞれ次の表に定める在館者密度(単位 一平方メートルにつき人)
建築物の部分の種類 在館者密度
住宅の居室 ○・○六
住宅以外の建築物における寝室 固定ベッドの場合 ベッド数を床面積で室除した数値
その他の場合 ○・一六
事務室、会議室その他これらに類するもの ○・一二五
教室 ○・七
百貨店又は物品販売業を営む店舗その他これらに類するもの 売場の部分 ○・五
売場に附属する通路の部分 ○・二五
飲食室 ○・七
劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂、集会場その他これらに類する用途に供する居室 固定席の場合 座席数を床面積で除した数値
その他の場合 一・五
展示室その他これに類するもの ○・五
Aarea 当該居室等の各部分の床面積(単位平方メートル)
Neff(room) 当該居室の各出口の幅、当該居室の種類及び当該居室の各出口に面する部分(以下「居室避難経路等の部分」という。)の収容可能人数に応じ、それぞれ次の表に掲げる式によって計算した当該居室の各出口の有効流動係数(単位一分メートルにつき人)
当該居室の各出口の幅 当該居室の種類 居室避難経路等の部分の収容可能人数 当該居室の各出口の有効流動係数
六十センチメートル未満である場合 Neff(room)=0
その他の場合 地上への出口を有する場合 Neff(room)=90
その他の場合 である場合 Neff(room)=90
である場合
この表において、Neff(room)、Aco、an(room)、p、Alood(room)、Bneck(room)、Broom及びBlood(room)は、それぞれ次の数値を表すものとする。
Neff(room) 当該居室の各出口の有効流動係数(単位 一分メートルにつき人)
Aco 当該居室避難経路等の部分の各部分(当該部分が階段室である場合にあっては、当該居室の存する階からその直下階(当該居室の存する階が地階である場合にあっては、その直上階)までの階段室に限る。)の床面積(単位 平方メートル)
an(room) 当該居室避難経路等の部分の各部分の種類に応じ、それぞれ次の表に定める必要滞留面積(単位 一人につき平方メートル)

当該居室避難経路等の部分の各部分の種類 必要滞留面積
階段の付室又はバルコニー ○・二
階段室 ○・二五
居室又は廊下その他の通路 ○・三

p 在館者密度(単位 一平方メートルにつき人)
Alood(room) 当該居室避難経路等の部分を通らなければ避難することができない建築物の各部分(当該居室の存する階にあるものに限る。)の床面積(単位 平方メートル)
Bneck(room) 当該出口の幅又は当該出口の通ずる当該居室避難経路等の部分の出口(直通階段に通ずるものに限る。)の幅のうち最小のもの(単位 メートル)
Broom 当該出口の幅(単位 メートル)
Blood(room) 当該出口の通ずる当該居室避難経路等の部分を通らなければ避難することができない建築物の部分(当該居室の存する階にあるものに限る。)の当該出口の通ずる当該居室避難経路等の部分に面する出口の幅の合計(単位メートル)

Beff(room) 当該居室の各出口の幅及び火災が発生してから在室者が当該居室の出口の一に達するまでに要する時間に応じ、それぞれ次の表に掲げる式によって計算した当該居室の各出口の有効出口幅(単位 メートル)
当該居室の各出口の幅 火災が発生してから在室者が当該居室の出口の一に達するまでに要する時間 当該居室の各出口の有効出口幅
当該出口の幅が当該居 である場合 Beff(room)=Broom
である場合
その他の場合 Beff(room)=Broom
この表において、treach(room)、af、am、Beff(room)及びBroomは、それぞれ次の数値を表すものとする。
treach(room) 次の式によって計算した火災が発生してから在室者が当該居室の出口の一に達するまでに要する時間(単位 分)
 
treach(room)=tstart(room)+ttravel(room)
 
この式において、treach(room)、tstart(room)及びttravel(room)は、それぞれ次の数値を表すものとする。
treach(room) 火災が発生してから在室者が当該居室の出口の一に達するまでに要する時間(単位 分)
tstart(room) イに規定する居室避難開始時間(単位 分)
ttravel(room) ロに規定する在室者が当該居室等の各部分から当該居室の出口の一に達するまでに要する歩行時間のうち最大のもの(単位 分)

 
af 当該室の積載可燃物の一平方メートル当たりの発熱量に応じ、それぞれ次の表に掲げる式によって計算した積載可燃物の火災成長率

当該室の積載可燃物の一平方メートル当たりの発熱量 積載可燃物の火災成長率
ql≦170である場合 af=0.0125
ql>170である場合 af=2.6×10-6ql5/3
この表において、ql及びafは、それぞれ次の数値を表すものとする。
ql 当該室の種類に応じ、それぞれ次の表に定める当該室の積載可燃物の一平方メートル当たりの発熱量(単位一平方メートルにつきメガジュール)

当該室の種類 当該室の積載可燃物の一平方メートル当たりの発熱量
住宅の居室 七二○
住宅以外の建築物における寝室 二四○
事務室その他これに類するもの 五六○
会議室その他これに類するもの 一六○
教室 四○○
体育館のアリーナその他これに類するもの 八○
博物館又は美術館の展示室その他これらに類するもの 二四○
百貨店又は物品販売業を営む店舗その他これらに類するもの 家具又は書籍の売場その他これらに類するもの 九六○
その他の部分 四八○
飲食店その他の飲食室 簡易な食堂 二四○
その他の飲食室 四八○
劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂、集会室その他これらに類する用途に供する室 客席部分 固定席の場合 四○○
その他の場合 四八○
舞台部分 二四○
自動車車庫又は自動車修理工場 車室その他これに類する部分 二四○
車路その他これに類する部分 三二
廊下、階段その他の通路 三二
玄関ホール、ロビーその他これらに類するもの 劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂若しくは集会場その他これらに類する用途又は百貨店若しくは物品販売業を営む店舗その他これらに類する用途に供する建築物の玄関ホール、ロビーその他これらに類するもの 一六○
その他のもの 八○
昇降機その他の建築設備の機械室 一六○
屋上広場又はバルコニー 八○
屋倉庫その他の物品の保管の用に供する室 二、○○○

af 積載可燃物の火災成長率

am 当該室の内装仕上げの種類に応じ、それぞれ次の表に定める内装材料の火災成長率

当該室の内装仕上げの種類 内装材料の火災成長率
(一) 壁(床面からの高さが一・二メートル以下の部分を除く。以下この表において同じ。)及び天井(天井がない場合にあっては屋根。以下同じ。)の室内に面する部分(回り縁、窓台その他これらに類する部分を除く。以下この表において同じ。)の仕上げを不燃材料でしたもの ○・○○三五
(二) 壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを令第百二十八条の五第一項第二号に掲げる仕上げとしたもの( に掲げるものを除く。) ○・○一四
(三) 壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを令第百二十八条の五第一項第一号に掲げる仕上げとしたもの((一)及び(二)に掲げるものを除く。) ○・○五六
(四) 壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを木材その他これに類する材料でしたもの((一)から(三)までに掲げるものを除く。) ○・三五

Beff(room) 当該居室の各出口の有効出口幅(単位 メートル)

Broom 当該出口の幅(単位 メートル)

二 令第百二十九条第三項第一号ロに規定する当該居室において発生した火災により生じた煙又はガス(以下「煙等」という。)が避難上支障のある高さまで降下するために要する時間(以下「居室煙降下時間」という。)は、次の式によって計算するものとする。

この式において、ts(room)、Aroom、Hroom、Vs(room)及びVe(room)は、それぞれ次の数値を表すものとする。
ts(room) 居室煙降下時間(単位 分)
Aroom 当該居室の床面積(単位 平方メートル)
Hroom 当該居室の基準点(床面の最も高い位置をいう。以下同じ。)から天井までの高さの平均(単位 メートル)
Ve(room) 次の式によって計算した当該居室の煙等発生量(単位 立方メートル毎分)
Vs(room)=9{(af+am)Aroom}1/3{HlowーJroom+1.8)5/3}
この式において、Vs(room)、af、am、Aroom、Hlow及びHroomは、それぞれ次の数値を表すものとする。

Vs(room) 当該居室の煙等発生量(単位 立方メートル毎分)

af 前号ハに規定する積載可燃物の火災成長率
am 前号ハに規定する内装材料の火災成長率
Aroom 当該居室の床面積(単位 平方メートル)
Hlow 当該居室の床面の最も低い位置から天井までの高さの平均(単位 メートル)
Hroom 当該居室の基準点から天井までの高さの平均(単位 メートル)
Ve(room) 次のイ又はロに掲げる当該居室の区分に応じ、それぞれ当該イ又はロに定める当該居室の有効排煙量(単位 立方メートル毎分)
イ 床面積千五百平方メートル以内ごとに、天井面から三十センチメートル以上下方に突出した垂れ壁その他これと同等以上に煙の流動を妨げる効力のあるもので、不燃材料で造り、又は覆われたもの(以下「防煙垂れ壁」という。)によって区画された居室(床面から防煙垂れ壁の下端までの高さが一・八メートル以上である場合に限る。) 次の式によって計算した各防煙区画(防煙垂れ壁で区画された部分をいう。以下この号において同じ。)の有効排煙量のうち最小のもの(単位 立方メートル毎分)
Ve(room),l=A*(room)E(sc)
この式において、Ve(room),l、A*(room)及びE(sc)は、それぞれ次の数値を表すものとする。
Ve(room),l 各防煙区画の有効排煙量(単位 立方メートル毎分)
A*(room) 当該防煙区画の壁又は天井に設けられた開口部の床面からの高さが一・八メートル以上の部分(以下「有効開口部」という。)の有無及びその上端の位置に応じ、それぞれ次の表に掲げる式によって計算した当該防煙区画の排煙効果係数
有効開口部の有無 有効開口部の上端の位置 当該防煙区画の排煙効果係数
有効開口部がない場合 A*(room)=0
有効開口部がある場合 である場合
である場合
この表において、A*(room)、Hw(room)、Htop(room)、Asc及びAroomは、それぞれ次の数値を表すものとする。
A*(room) 当該防煙区画の排煙効果係数

 当該居室の基準点から当該防煙区画に設けられた各有効開口部の上端までの高さの平均(単位 メートル)

Hw(room) 当該居室の基準点から当該防煙区画における防煙垂れ壁の下端までの高さのうち最大のもの(単位 メートル)
Htop(room) 当該居室の基準点から当該防煙区画の天井までの高さのうち最大のもの(単位 メートル)
Asc 当該防煙区画の床面積(単位 平方メートル)
Aroom 当該居室の床面積(単位 平方メートル)
E(sc) 当該防煙区画に設けられた有効開口部の種類に応じ、それぞれ次の表に掲げる式によって計算した当該防煙区画に設けられた各有効開口部の排煙量(当該防煙区画に設けられた有効開口部の種類が同表又はに掲げるものである場合にあっては、当該防煙区画に設けられた各有効開口部及び当該有効開口部の開放に伴い開放される当該防煙区画に設けられた他の有効開口部のうち当該有効開口部からの距離が三十メートル以内であるもの(以下このイにおいて「他の有効開口部」という。)の排煙量の合計)のうち最小のもの(単位 立方メートル毎分)
当該防煙区画に設けられた有効開口部の種類 当該防煙区画に設けられた各有効開口部の排煙量
(一) 有効開口部を排煙口とした場合に、当該防煙区画に設けられた排煙設備が令第百二十六条の三第一項第二号、第三号(排煙口の壁における位置に係る部分を除く。)、第四号から第六号まで及び第十号から第十二号までの規定(以下「自然排煙関係規定」という。)に適合し、かつ、当該居室の壁の床面からの高さが一・八メートル以下の部分に排煙口の開放に連動して自動的に開放され又は常時開放状態にある給気口が設けられたもの(当該居室に設けられた当該排煙設備以外の排煙設備が同項第二号、第三号(排煙口の壁における位置に係る部分を除く。)、第四号から第七号まで、第八号(排煙口の開口面積に係る部分を除く。)、第九号(空気を排出する能力に係る部分を除く。)及び第十号から第十二号までの規定(以下「機械排煙関係規定」という。)に適合する場合を除く。)
(二) 有効開口部を排煙口とした場合に、当該防煙区画に設けられた排煙設備が機械排煙関係規定に適合し、かつ、当該居室の壁の床面からの高さが一・八メートル以下の部分に排煙口の開放に連動して自動的に開放され又は常時開放状態にある給気口が設けられたもの(当該居室に設けられた当該排煙設備以外の排煙設備が自然排煙関係規定に適合する場合を除く。) e(sc)=min{w(sc),3.9(Hc(sc)ー1.8)w(sc)2/3}
(三) 有効開口部を排煙口とした場合に、当該防煙区画に設けられた排煙設備が平成十二年建設省告示第千四百三十七号第一号イ、ロ(1)及び(3)、ハ(1)、(2)及び(3)(i)並びにニ又は第二号イ、ロ(1)、(3)及び(5)、ハ(1)(i)、(ii)(イ)及び(2)並びにニの規定に適合するもの e(sc)=min(s(sc),550As(sc))
(四) その他の有効開口部 e(sc)=0
この表において、e(sc)、As(sc)、hs(sc)、Hc(sc)、A’s(sc)、Aa、w(sc)及びs(sc)は、それぞれ次の数値を表すものとする。
e(sc) 当該防煙区画に設けられた各有効開口部の排煙量(単位 立方メートル毎分)
As(sc) 当該有効開口部の開口面積(単位 平方メートル)
hs(sc) 当該有効開口部の上端と下端の垂直距離(単位 メートル)
Hc(sc) 当該居室の基準点から当該有効開口部の中心までの高さ(単位 メートル)
A’s(sc) 当該有効開口部及び他の有効開口部の開口面積の合計(単位 平方メートル)
Aa 当該居室に設けられた給気口(当該有効開口部の開放に伴い開放され又は常時開放状態にある給気口に限る。)の開口面積の合計(単位 平方メートル)
w(sc) 当該有効開口部の排煙機の空気を排出することができる能力(単位 立方メートル毎分)
s(sc) 当該防煙区画に係る送風機の当該防煙区画に設けられた有効開口部から空気を排出することができる能力(単位 立方メートル毎分)
ロ イに掲げる居室以外の居室で床面積が千五百平方メートル以下のもの次の式によって計算した当該居室の有効排煙量(単位 立方メートル毎分)

この式において、Ve(room)、Htop(room)及びEは、それぞれ次の数値を表すものとする。
Ve(room) 当該居室の有効排煙量(単位 立方メートル毎分)
 当該居室の基準点から当該居室に設けられた各有効開口部の上端までの高さの平均(単位 メートル)
Htop(room) 当該居室の基準点から天井までの高さのうち最大のもの(単位 メートル)
E 当該居室に設けられた有効開口部の種類に応じ、それぞれ次の表に掲げる式によって計算した当該居室に設けられた各有効開口部の排煙量(当該居室に設けられた有効開口部の種類が同表(一)又は(二)に掲げるものである場合にあっては、当該居室に設けられた各有効開口部及び当該有効開口部の開放に伴い開放される当該居室に設けられた他の有効開口部のうち当該有効開口部からの距離が三十メートル以内であるもの(以下このロにおいて「他の有効開口部」という。)の排煙量の合計)のうち最小のもの(単位 立方メートル毎分)
当該居室に設けられた有効開口部の種類 当該居室に設けられた各有効開口部の排煙量
(一) 有効開口部を排煙口とした場合に、当該居室に設けられた排煙設備が自然排煙関係規定に適合し、かつ、当該居室の壁の床面からの高さが一・八メートル以下の部分に排煙口の開放に連動して自動的に開放され又は常時開放状態にある給気口が設けられたもの(当該居室に設けられた当該排煙設備以外の排煙設備が機械排煙関係規定に適合する場合を除く。)
(二) 有効開口部を排煙口とした場合に、当該居室に設けられた排煙設備が機械排煙関係規定に適合し、かつ、当該居室の壁の床面からの高さが一・八メートル以下の部分に排煙口の開放に連動して自動的に開放され又は常時開放状態にある給気口が設けられたもの(当該居室に設けられた当該排煙設備以外の排煙設備が自然排煙関係規定に適合する場合を除く。) e=min{w,3.9(Hcー1.8)w2/3}
(三) 有効開口部を排煙口とした場合に、当該居室に設けられた排煙設備が平成十二年建設省告示第千四百三十七号第一号イ、ロ(1)及び(3)、ハ(1)、(2)及び(3)(i)並びにニ又は第二号イ、ロ(1)、(3)及び(5)、ハ(1)(i)、(ii)(イ)及び(2)並びにニの規定に適合するもの e=min(s,550As)
(四) その他の有効開口部 e=0
この表において、e、As、hs、Hc、A’s、Aa、w及びsは、それぞれ次の数値を表すものとする。
e 当該居室に設けられた各有効開口部の排煙量(単位 立方メートル毎分)
As 当該有効開口部の開口面積(単位 平方メートル)
hs 当該有効開口部の上端と下端の垂直距離(単位 メートル)
Hc 当該居室の基準点から当該有効開口部の中心までの高さ(単位 メートル)
A’s 当該有効開口部及び他の有効開口部の開口面積の合計(単位 平方メートル)
Aa 当該居室に設けられた給気口(当該有効開口部の開放に伴い開放され又は常時開放状態にある給気口に限る。)の開口面積の合計(単位 平方メートル)
w 当該有効開口部の排煙機の空気を排出することができる能力(単位 立方メートル毎分)
s 当該居室に係る送風機の当該居室に設けられた有効開口部から空気を排出することができる能力(単位 立方メートル毎分)
三 令第百二十九条第三項第一号ニに規定する当該階に存する者(当該階を通らなければ避難することができない者を含む。以下「階に存する者」という。)の全てが当該火災室で火災が発生してから当該階からの避難を終了するまでに要する時間(以下「階避難完了時間」という。)は、次に掲げる時間を合計して計算するものとする。
イ 当該階の各室及び当該階を通らなければ避難することができない建築物の部分(以下「当該階の各室等」という。)の用途に応じ、それぞれ次の表に掲げる式によって計算した火災が発生してから階に存する者が避難を開始するまでに要する時間(以下「階避難開始時間」という。)(単位 分)
当該階の各室等の用途 階避難開始時間
共同住宅、ホテルその他これらに類する用途(病院、診療所及び児童福祉施設等を除く。)
その他の用途(病院、診療所及び児童福祉施設等を除く。)
この表において、tstart(floor)及びAarea(floor)は、それぞれ次の数値を表すものとする。
tstart(floor) 階避難開始時間(単位 分)
Aarea(floor) 当該階の各室等の各部分の床面積(単位 平方メートル)
ロ 次の式によって計算した階に存する者が当該階の各室等の各部分から直通階段の一に達するまでに要する歩行時間のうち最大のもの(単位 分)

この式において、ttravel(floor),l、lfloor及びvは、それぞれ次の数値を表すものとする。
ttravel(floor),l 階に存する者が当該階の各室等の各部分から直通階段の一に達するまでに要する歩行時間(単位 分)
lfloor 当該階の各室等の各部分から直通階段への出口(当該火災室が直通階段への出口を有する場合においては、当該火災室の直通階段への出口のうち、その幅が最大のものを除く。)の一に至る歩行距離(単位 メートル)
v 第一号ロに規定する歩行速度(単位 メートル毎分)
ハ 次の式によって計算した階に存する者が当該階から直通階段への出口を通過するために要する時間(単位 分)

この式において、tqueue(floor)、p、Aarea(floor)、Neff(floor)及びBstは、それぞれ次の数値を表すものとする。
tqueue(floor) 階に存する者が当該階から直通階段への出口を通過するために要する時間(単位 分)
p 第一号ハに規定する在館者密度(単位 一平方メートルにつき人)
Aarea(floor) 当該階の各室等の各部分の床面積(単位 平方メートル)
Neff(floor) 当該階から直通階段への各出口(当該火災室が直通階段への出口を有する場合においては、当該火災室の直通階段への出口のうち、その幅が最大のものを除く。以下このハにおいて同じ。)の幅及び種類並びに当該階から直通階段への各出口の通ずる直通階段の階段室の床面積に応じ、それぞれ次の表に掲げる式によって計算した当該階から直通階段への各出口の有効流動係数(単位 一分メートルにつき人)
当該階から直通階段への各出口の幅 当該階から直通階段への各出口の種類 当該階から直通階段への各出口の通ずる直通階段の階段室の床面積 当該階から直通階段への各出口の有効流動係数
六十センチメートル未満である場合 Neff(floor)=0
その他の場合 地上への出口である場合 Neff(floor)=90
その他の場合 である場合 Neff(floor)=90
である場合
この表において、Neff(floor)、Ast、p、Alood(floor)、Bneck(floor)及びBstは、それぞれ次の数値を表すものとする。
Neff(floor) 当該階から直通階段への各出口の有効流動係数(単位 一分メートルにつき人)
Ast 当該階から直通階段への各出口の通ずる直通階段の当該階からその直下階(当該階が地階である場合にあっては、その直上階)までの階段室の床面積(単位 平方メートル)
p 第一号ロに規定する在館者密度(単位 一平方メートルにつき人)
 当該階から直通階段への各出口を通らなければ避難することができない建築物の各部分の床面積(単位 平方メートル)
Alood(floor) 当該階から直通階段への各出口を通らなければ避難することができない建築物の各部分の床面積(単位 平方メートル)
Bneck(floor) 当該出口の幅、当該出口の通ずる直通階段の幅又は当該直通階段から地上若しくは避難階への出口の幅のうち最小のもの(単位 メートル)
Bst 当該出口の幅(単位 メートル)
Bst tqueue(floor) 当該出口の幅(単位メートル)
四 令第百二十九条第三項第一号ホに規定する当該火災室において発生した火災により生じた煙等が、当該階の各居室(当該火災室を除く。)及び当該居室から直通階段に通ずる主たる廊下その他の建築物の部分において避難上支障のある高さまで降下するために要する時間は、当該火災室から直通階段への出口を有する室に通ずる各経路上にある各室について次の式によって計算した時間(以下「室煙降下時間」という。)の合計のうち最小のものとする。

この式において、ts(floor)、Aroom(floor)、Hroom(floor)、Hlim、Vs(floor)及びVe(floor)は、それぞれ次の数値を表すものとする。
ts(floor) 室煙降下時間(単位 分)
Aroom(floor) 当該室の床面積(単位 平方メートル)
Hroom(floor) 当該室の基準点から天井までの高さの平均(単位 メートル)
Hlim 当該室の種類及び当該室の開口部に設けられた防火設備の構造に応じ、それぞれ次の表に定める数値(以下「限界煙層高さ」という。)(単位 メートル)
当該室の種類 当該室の開口部に設けられた防火設備の構造 限界煙層高さ
直通階段に面する開口部を有する室 一・八
その他の室 常時閉鎖式の防火設備又は随時閉鎖することができ、かつ、煙感知器と連動する自動閉鎖装置を設けた防火設備 当該室の床面から各開口部の上端までの高さのうち最大のものの二分の一の高さ
その他の構造 当該室の床面から各開口部の上端までの高さのうち最大のもの
Vs(floor) 次のイ又はロに掲げる当該室の区分に応じ、それぞれ当該イ又はロに定める当該室の煙等発生量(単位 立方メートル毎分)
イ 火災室 次の式によって計算した当該室の煙等発生量(単位 立方メートル毎分)
Vs(floor)=9{(af+
am)Aroom(floor)}1/3{Hlow(floor)5/3+(Hlow(floor)ーHroom(floor)+Hlim)5/3}
この式において、Vs(floor)、af、am、Aroom(floor)、Hlow(floor)、Hroom(floor)及びHlimは、それぞれ次の数値を表すものとする。
Vs(floor) 当該室の煙等発生量(単位 立方メートル毎分)
af 第一号ハに規定する積載可燃物の火災成長率
am 第一号ハに規定する内装材料の火災成長率
Aroom(floor) 当該室の床面積(単位 平方メートル)
Hlow(floor) 当該室の床面の最も低い位置から天井までの高さの平均(単位 メートル)
Hroom(floor) 当該室の基準点から天井までの高さの平均(単位 メートル)
Hlim 限界煙層高さ(単位 メートル)
ロ 火災室以外の室当該火災室と当該室とを区画する壁(当該室が当該火災室に隣接していない場合にあっては、当該経路(当該火災室から当該室に至る部分に限る。以下このロにおいて同じ。)上にある室の壁(当該経路上にある他の室に面するものであって、開口部が設けられたものに限る。)のうちいずれかの壁。以下このロにおいて同じ。)及び当該壁の開口部の構造に応じ、それぞれ次の表に掲げる式によって計算した当該室の煙等発生量(単位 立方メートル毎分)
当該火災室と当該室とを区画する壁及び当該壁の開口部の構造 当該室の煙等発生量
準耐火構造の壁又は不燃材料で覆われた壁の開口部に令第百十二条第十九項第二号に規定する構造である防火設備が設けられている場合 Vs(floor)=0.24op
準耐火構造の壁又は不燃材料で覆われた壁の開口部に令第百十二条第十九項第一号に規定する構造である防火設備が設けられている場合 Vs(floor)=2Aop
その他の場合 Vs(floor)=max(Vs0ーVe(floor)f’0)
この表において、Vs(floor)、Aop、Vs0及びVe(floor)fは、それぞれ次の数値を表すものとする。
Vs(floor) 当該室の煙等発生量(単位 立方メートル毎分)
Aop 当該火災室と当該室とを区画する壁の開口部の面積の合計(単位 平方メートル)
Vs0 イに掲げる式によって計算した当該火災室の煙等発生量(単位 立方メートル毎分)
Ve(floor)f 次の(1)又は(2)に掲げる当該火災室の区分に応じ、それぞれ当該(1)又は(2)に定める当該火災室の有効排煙量(自然排煙関係規定に適合した排煙設備を設け、かつ、当該火災室の壁の床面からの高さが一・八メートル以下の部分に排煙口の開放に連動して自動的に開放され又は常時開放状態にある給気口を設けた場合以外の場合には、零とする。)(単位 立方メートル毎分)
(1) 床面積千五百平方メートル以内ごとに、防煙垂れ壁によって区画された火災室(床面から防煙垂れ壁の下端までの高さが限界煙層高さ以上である場合に限る。) 次の式によって計算した各防煙区画(防煙垂れ壁で区画された部分をいう。以下この号において同じ。)の有効排煙量のうち最小のもの(以下「防煙区画有効排煙量」という。)(単位 立方メートル毎分)
Ve(floor),i=A*(floor)E(floor,sc)
この式において、Ve(floor),i、A*(floor)及びE(floor,sc)は、それぞれ次の数値を表すものとする。
Ve(floor),i 各防煙区画の有効排煙量(単位 立方メートル毎分)
A*(floor) 当該防煙区画の壁又は天井に設けられた開口部の床面からの高さが限界煙層高さ以上の部分(以下「限界煙層高さ有効開口部」という。)の有無及びその上端の位置に応じ、それぞれ次の表に掲げる式によって計算した当該防煙区画の排煙効果係数

限界煙層高さ有効開口部の有無 限界煙層高さ有効開口部の上端の位置 当該防煙区画の排煙効果係数
限界煙層高さ有効開口部がない場合 A*(floor)=0
限界煙層高さ有効開口部がある場合 である場合
である場合
この表において、A*(floor)>、Hw(floor)、Hlim、Htop(floor)、Asc及びAroom(floor)は、それぞれ次の数値を表すものとする。
A*(floor)> 当該防煙区画の排煙効果係数
 当該室の基準点から当該防煙区画に設けられた各限界煙層高さ有効開口部の上端までの高さの平均(単位 メートル)
Hw(floor) 当該室の基準点から当該防煙区画における防煙垂れ壁の下端までの高さのうち最大のもの(単位 メートル)
Hlim 限界煙層高さ(単位 メートル)
Htop(floor) 当該室の基準点から当該防煙区画の天井までの高さのうち最大のもの(単位 メートル)
Asc 当該防煙区画の床面積(単位 平方メートル)
Aroom(floor) 当該室の床面積(単位 平方メートル)

E(floor,sc) 当該防煙区画に設けられた限界煙層高さ有効開口部の種類に応じ、それぞれ次の表に掲げる式によって計算した当該防煙区画に設けられた各限界煙層高さ有効開口部の排煙量(当該防煙区画に設けられた限界煙層高さ有効開口部の種類が同表(一)又は(二)に掲げるものである場合にあっては、当該防煙区画に設けられた各限界煙層高さ有効開口部及び当該限界煙層高さ有効開口部の開放に伴い開放される当該防煙区画に設けられた他の限界煙層高さ有効開口部のうち当該限界煙層高さ有効開口部からの距離が三十メートル以内であるもの(以下この(1)において「他の限界煙層高さ有効開口部」という。)の排煙量の合計)のうち最小のもの(単位 立方メートル毎分)

当該防煙区画に設けられた限界煙層高さ有効開口部の種類 当該防煙区画に設けられた各限界煙層高さ有効開口部の排煙量
(一) 限界煙層高さ有効開口部を排煙口とした場合に、当該防煙区画に設けられた排煙設備が自然排煙関係規定に適合し、かつ、当該室の壁の床面からの高さが一・八メートル以下の部分に排煙口の開放に連動して自動的に開放され又は常時開放状態にある給気口が設けられたもの(当該室に設けられた当該排煙設備以外の排煙設備が機械排煙関係規定に適合する場合を除く。)
(二) 限界煙層高さ有効開口部を排煙口とした場合に、当該防煙区画に設けられた排煙設備が機械排煙関係規定に適合し、かつ、当該室の壁の床面からの高さが一・八メートル以下の部分に排煙口の開放に連動して自動的に開放され又は常時開放状態にある給気口が設けられたもの(当該室に設けられた当該排煙設備以外の排煙設備が自然排煙関係規定に適合する場合を除く。) e(floor,sc)=min{w(sc),3.9(Hc(sc)ーHlim)w(sc)2/3}
(三) 限界煙層高さ有効開口部を排煙口とした場合に、当該防煙区画に設けられた排煙設備が平成十二年建設省告示第千四百三十七号第一号イ、ロ(1)及び(3)、ハ(1)、(2)及び(3)(i)並びにニ又は第二号イ、ロ(1)、(3)及び(5)、ハ(1)(i)、(ii)(イ)及び(2)並びにニの規定に適合するもの e(floor,sc)=min(s(sc),550As(sc))
(四) その他の限界煙層高さ有効開口部 e(floor,sc)=0
この表において、e(floor,sc)、As(sc)、hs(sc)、Hc(sc)、Hlim、A’s(sc)、Aa(floor)、w(sc)及びs(sc)は、それぞれ次の数値を表すものとする。
e(floor,sc) 当該防煙区画に設けられた各限界煙層高さ有効開口部の排煙量(単位 立方メートル毎分)
As(sc) 当該限界煙層高さ有効開口部の開口面積(単位 平方メートル)
hs(sc) 当該限界煙層高さ有効開口部の上端と下端の垂直距離(単位 メートル)
Hc(sc) 当該室の基準点から当該限界煙層高さ有効開口部の中心までの高さ(単位 メートル)

Hlim 限界煙層高さ(単位 メートル)
A’s(sc) 当該限界煙層高さ有効開口部及び他の限界煙層高さ有効開口部の開口面積の合計(単位 平方メートル)
Aa(floor) 当該室に設けられた給気口(当該限界煙層高さ有効開口部の開放に伴い開放され又は常時開放状態にある給気口に限る。)の開口面積の合計(単位 平方メートル)
w(sc) 当該限界煙層高さ有効開口部の排煙機の空気を排出することができる能力(単位 立方メートル毎分)

s(sc) 当該防煙区画に係る送風機の当該防煙区画に設けられた限界煙層高さ有効開口部から空気を排出することができる能力(単位 立方メートル毎分)

(2) (1)に掲げる火災室以外の火災室で床面積が千五百平方メートル以下のもの 次の式によって計算した当該室の有効排煙量(以下「室有効排煙量」という。)(単位 立方メートル毎分)


この式において、Ve(floor)、Hlim、Htop(floor)及びE(floor)は、それぞれ次の数値を表すものとする。
Ve(floor) 当該室の有効排煙量(単位 立方メートル毎分)
 当該室の基準点から当該室に設けられた各限界煙層高さ有効開口部の上端までの高さの平均(単位 メートル)
Hlim 限界煙層高さ(単位 メートル)
Htop(floor) 当該室の基準点から天井までの高さのうち最大のもの(単位 メートル)
E(floor) 当該室に設けられた限界煙層高さ有効開口部の種類に応じ、それぞれ次の表に掲げる式によって計算した当該室に設けられた各限界煙層高さ有効開口部の排煙量(当該室に設けられた限界煙層高さ有効開口部の種類が同表(一)又は(二)に掲げるものである場合にあっては、当該室に設けられた各限界煙層高さ有効開口部及び当該限界煙層高さ有効開口部の開放に伴い開放される当該室に設けられた他の限界煙層高さ有効開口部のうち当該限界煙層高さ有効開口部からの距離が三十メートル以内であるもの(以下この(2)において「他の限界煙層高さ有効開口部」という。)の排煙量の合計)のうち最小のもの(単位 立方メートル毎分)

当該室に設けられた限界煙層高さ有効開口部の種類 当該室に設けられた各限界煙層高さ有効開口部の排煙量
(一) 限界煙層高さ有効開口部を排煙口とした場合に、当該室に設けられた排煙設備が自然排煙関係規定に適合し、かつ、当該室の壁の床面からの高さが一・八メートル以下の部分に排煙口の開放に連動して自動的に開放され又は常時開放状態にある給気口が設けられたもの(当該室に設けられた当該排煙設備以外の排煙設備が機械排煙関係規定に適合する場合を除く。)
(二) 限界煙層高さ有効開口部を排煙口とした場合に、当該室に設けられた排煙設備が機械排煙関係規定に適合し、かつ、当該室の壁の床面からの高さが一・八メートル以下の部分に排煙口の開放に連動して自動的に開放され又は常時開放状態にある給気口が設けられたもの(当該室に設けられた当該排煙設備以外の排煙設備が自然排煙関係規定に適合する場合を除く。) e(floor)=min{w(floor)ーHlim)w(floor)2/3}
(三) 限界煙層高さ有効開口部を排煙口とした場合に、当該室に設けられた排煙設備が平成十二年建設省告示第千四百三十七号第一号イ、ロ(1)及び(3)、ハ(1)、(2)及び(3)(i)並びにニ又は第二号イ、ロ(1)、(3)及び(5)、ハ(1)(i)、(ii)(イ)及び(2)並びにニの規定に適合するもの e(floor)=min(s(floor),550As(floor))
(四) その他の限界煙層高さ有効開口部 e(floor)=0
この表において、e(floor)、As(floor)、hs(floor)、Hc(floor)、Hlim、A’s(floor)、Aa(floor)、w(floor)及びs(floor)は、それぞれ次の数値を表すものとする。
e(floor) 当該室に設けられた各限界煙層高さ有効開口部の排煙量(単位 立方メートル毎分)
As(floor) 当該限界煙層高さ有効開口部の開口面積(単位 平方メートル)
hs(floor) 当該限界煙層高さ有効開口部の上端と下端の垂直距離(単位 メートル)
Hc(floor) 当該室の基準点から当該限界煙層高さ有効開口部の中心までの高さ(単位 メートル)
Hlim 限界煙層高さ(単位 メートル)
A’s(floor) 当該限界煙層高さ有効開口部及び他の限界煙層高さ有効開口部の開口面積の合計(単位 平方メートル)
Aa(floor) 当該室に設けられた給気口(当該限界煙層高さ有効開口部の開放に伴い開放され又は常時開放状態にある給気口に限る。)の開口面積の合計(単位 平方メートル)
w(floor) 当該限界煙層高さ有効開口部の排煙機の空気を排出することができる能力(単位 立方メートル毎分)
s(floor) 当該室に係る送風機の当該室に設けられた限界煙層高さ有効開口部から空気を排出することができる能力(単位 立方メートル毎分)
Ve(floor) 次のイ又はロに掲げる当該室の区分に応じ、それぞれ当該イ又はロに定める当該室の有効排煙量(単位 立方メートル毎分)
イ 床面積千五百平方メートル以内ごとに、防煙垂れ壁によって区画された室(床面から防煙垂れ壁の下端までの高さが限界煙層高さ以上である場合に限る。) 防煙区画有効排煙量(単位 立方メートル毎分)
ロ イに掲げる室以外の室で床面積が千五百平方メートル以下のもの室有効排煙量(単位 立方メートル毎分)

令和2年国土交通省告示第511号
建築物からの避難に要する時間に基づく全館避難安全検証法に関する算出方法等を定める件建築基準法施行令(昭和二十五年政令第三百三十八号。以下「令」という。)第百二十九条の二第四項第一号ロ及びハの規定に基づき、建築物からの避難に要する時間に基づく全館避難安全検証法に関する算出方法等を次のように定める。
一 令第百二十九条の二第四項第一号に規定する方法を用いる場合における同号ロに規定する当該建築物に存する者(以下「在館者」という。)の全てが、当該火災室で火災が発生してから当該建築物からの避難を終了するまでに要する時間は、次に掲げる時間を合計して計算するものとする。
イ 当該建築物の用途に応じ、それぞれ次の表に掲げる式によって計算した火災が発生してから在館者が避難を開始するまでに要する時間(以下「避難開始時間」という。)(単位 分)
当該建築物の用途 避難開始時間
共同住宅、ホテルその他これらに類する用途(病院、診療所及び児童福祉施設等(令第百十五条の三第一号に規定する児童福祉施設等をいう。以下同じ。)を除く。)
その他の用途(病院、診療所及び児童福祉施設等を除く。)
この表において、 tstart 及びは、 Afloor それぞれ次の数値を表すものとする。
 
tstart 避難開始時間(単位 分)
Afloor当該火災室の存する階(以下「出火階」という。)の各室及び出火階を通らなければ避難することができない建築物の部分の各部分の床面積(単位 平方メートル)
ロ 次の式によって計算した在館者が当該建築物の各室の各部分から地上への出口の一に達するまでに要する歩行時間のうち最大のもの(単位 分)
この式において、 ttravel,i 、 ll 及び v は、それぞれ次の数値を表すものとする。
ttravel,i 在館者が当該建築物の各室の各部分から地上への出口の一に達するまでに要する歩行時間(単位 分)
ll 当該建築物の各室の各部分から地上への出口(当該火災室が地上への出口を有する場合においては、当該火災室の地上への出口のうち、その幅が最大のものを除く。)の一に至る歩行距離(単位 メートル)
v 令和二年国土交通省告示第号第一号ロに規定する歩行速度(単位 メートル毎分)
ハ 次の式によって計算した在館者が当該建築物から地上への出口を通過するために要する時間(単位 分)
この式において、 tqueue、p 、Aroom 、Neff 及び Bdは、それぞれ次の数値を表すものとする。
tqueue 在館者が当該建築物から地上への出口を通過するために要する時間(単位 分)
p 在館者密度(令和二年国土交通省告示第  号第一号ハに規定するものをいう。以下同じ。)(単位一平方メートルにつき人)
Aroom 避難階以外の階からの主たる避難経路である地上への各出口(当該火災室が避難階以外の階からの主たる避難経路である地上への出口を有する場合においては、当該火災室の避難階以外の階からの主たる避難経路である地上への出口のうち、その幅が最大のものを除く。以下このハにおいて単に「地上への各出口」という。)を通らなければ避難することができない建築物の各部分の床面積(単位平方メートル)
Neff 地上への各出口の幅及び地上への各出口に通ずる直通階段(当該直通階段が令第百二十三条第三項に規定する特別避難階段である場合にあっては、当該直通階段に通ずる室を同項第四号、第六号及び第九号の規定(バルコニー又は付室に係る部分に限る。)に定める構造としたものに限る。以下同じ。)の階段室の床面積に応じ、次の表に掲げる式によって計算した地上への各出口の有効流動係数(単位一分メートルにつき人)
地上への各出口の幅 地上への各出口に通ずる階段室の床面積 地上への各出口の有効流動係数
六十センチメートル未満である場合 Neff=0
その他の場合 の場合 Neff=80
の場合
この表において、 Neff、Ast、p、Aroom、Bneck及びBstは、それぞれ次の数値を表すものとする。
Neff 地上への各出口の有効流動係数(単位 一分メートルにつき人)
Ast 地上への各出口に通ずる直通階段の階段室の床面積(単位 平方メートル)
p 在館者密度(単位一平方メートルにつき人)
Aroom 地上への各出口を通らなければ避難することができない建築物の各部分の床面積(単位 平方メートル)
Bneck 当該地上への出口に通ずる直通階段の幅又は当該直通階段から地上若しくは避難階への出口の幅のうち最小のもの(単位 メートル)
Bst 当該地上への出口に通ずる直通階段の幅(単位 メートル)
Bd 当該地上への出口の幅(単位 メートル)
二 令第百二十九条の二第一号ハに規定する当該火災室において発生した火災により生じた煙又はガス(以下「煙等」という。)が、階段の部分又は当該階の直上階以上の階の一に流入するために要する時間は、当該火災室から出火階の直通階段への出口を有する室又は竪穴部分(令第百十二条第十一項に規定する竪穴部分をいう。)に面する室に通ずる各経路上にある各室について次の式によって計算した時間(以下「室煙降下時間」という。)の合計のうち最小のものとする。
この式において、ts、Aroom、Hroom、>Hlim、Vs及びVeは、それぞれ次の数値を表すものとする。
ts 室煙降下時間(単位 分)
Aroom 当該室の床面積(単位 平方メートル)
Hroom 当該室の床面の最も高い位置(以下「基準点」という。)からの天井までの高さの平均(単位 メートル)
Hlim 当該室の開口部に設けられた防火設備の構造に応じ、それぞれ次の表に定める数値(以下「限界煙層高さ」という。)(単位 メートル)
当該室の開口部に設けられた防火設備の構造 限界煙層高さ
常時閉鎖式の防火設備又は随時閉鎖することができ、かつ、煙感知器と連どうする自動閉鎖装置を設けた防火設備 当該室の床面から各開口部の上端までの高さのうち最大のものの二分の一の高さ
その他の構造 当該室の床面から各開口部の上端までの高さのうち最大のもの
Vs次のイ又はロに掲げる当該室の区分に応じ、それぞれ当該イ又はロに定める当該室の煙等発生量(単位 立方メートル毎分)
イ 火災室次の式によって計算した当該室の煙等発生量(単位 立方メートル毎分)
Vs=9{(af+am)Aroom}1/3{HlowーHroom+Hlim)5/3}
この式において、Vs、Af、Am、Aroom、Hlow、Hroom及びHlimは、それぞれ次の数値を表すものとする。
Vs 当該室の煙等発生量(単位 立方メートル毎分)
af 令和二年国土交通省告示第 号第一号ハに規定する積載可燃物の火災成長率
am 令和二年国土交通省告示第 号第一号ハに規定する内装材料の火災成長率
Aroom 当該室の床面積(単位 平方メートル)
Hlow 当該室の床面の最も低い位置から天井までの高さの平均(単位 メートル)
Hroom当該室の基準点からの天井までの高さの平均(単位 メートル)
Hlim 限界煙層高さ(単位 メートル)
ロ 火災室以外の室当該火災室と当該室とを区画する壁(当該室が当該火災室に隣接していない場合にあっては、当該経路(当該火災室から当該室に至る部分に限る。以下このロにおいて同じ。)上にある室の壁(当該経路上にある他の室に面するものであって、開口部が設けられたものに限る。)のうちいずれかの壁。以下このロにおいて同じ。)及び当該壁の開口部の構造に応じ、次の表に掲げる式によって計算した当該室の煙等発生量(単位立方メートル毎分)
当該火災室と当該室とを区画する壁及び当該壁の開口部の構造 当該室の煙等発生量
準耐火構造の壁又は不燃材料で覆われた壁の開口部に令第百十二条第十九項第二号に規定する構造である防火設備が設けられている場合 Vs0.2Aop
準耐火構造の壁又は不燃材料で覆われた壁の開口部に令第百十二条第十九項第一号に規定する構造である防火設備が設けられている場合 Vs=2Aop
その他の場合 Vs=max(Vs0−Ve,f’0)
この表において、 Vs、Aop、Vs0及びVefは、それぞれ次の数値を表すものとする。
Vs 当該室の煙等発生量(単位 立方メートル毎分)
Aop 当該火災室と当該室とを区画する壁の開口部の面積の合計(単位 平方メートル)
Vs0 イに掲げる式によって計算した当該火災室の煙等発生量(単位 立方メートル毎分)
Vef 次の又はに掲げる当該火災室の区分に応じ、それぞれ当該(1)又は(2)に定める当該火災室の有効排煙量(令第百二十六条の三第一項第二号、第三号(排煙口の壁における位置に係る部分を除く。)、第四号から第六号まで及び第十号から第十二号までの規定(以下「自然排煙関係規定」という。)に適合した排煙設備を設け、かつ、当該火災室の壁の床面からの高さが一・八メートル以下の部分に排煙口の開放に連動して自動的に開放され又は常時開放状態にある給気口を設けた場合以外の場合には、零とする。)(単位立方メートル毎分)
(1) 床面積千五百平方メートル以内ごとに、天井から三十センチメートル以上下方に突出した垂れ壁その他これと同等以上に煙の流動を妨げる効力のあるもので、不燃材料で造り、又は覆われたもの(以下「防煙垂れ壁」という。)によって区画された火災室(床面から防煙垂れ壁の下端までの高さが限界煙層高さ以上である場合に限る。) 次の式によって計算した各防煙区画(防煙垂れ壁で区画された部分をいう。以下この号において同じ。)の有効排煙量のうち最小のもの(以下「防煙区画有効排煙量」という。)(単位 立方メートル毎分)
Ve,i=A*E(sc)
この式において、Vei、A*及びE(sc)は、それぞれ次の数値を表すものとする。
Vei 各防煙区画の有効排煙量(単位立方メートル毎分)
A* 当該防煙区画の壁又は天井に設けられた開口部の床面からの高さが限界煙層高さ以上の部分(以下「有効開口部」という。)の有無及びその上端の位置に応じ、それぞれ次の表に掲げる式によって計算した当該防煙区画の排煙効果係数

有効開口部の有無 有効開口部の上端の位置 当該防煙区画の排煙効果係数
有効開口部がない場合 A*=0
有効開口部がある場合 の場合
の場合
この表において、 A*、、Hw、Hlim、Htop、Asc及びAroomは、それぞれ次の数値を表すものとする。
A* 当該防煙区画の排煙効果係数
 当該室の基準点から当該防煙区画に設けられた各有効開口部の上端までの高さの平均(単位 メートル)
Hw 当該室の基準点から当該防煙区画における防煙垂れ壁の下端までの高さのうち最大のもの(単位 メートル)
Hlim 限界煙層高さ(単位 メートル)
Htop 当該室の基準点から当該防煙区画の天井までの高さのうち最大のもの(単位メートル)
Asc 当該防煙区画の床面積(単位 平方メートル)
Aroom 当該室の床面積(単位 平方メートル)

E(sc) 当該防煙区画に設けられた有効開口部の種類に応じ、それぞれ次の表に掲げる式によって計算した当該防煙区画に設けられた各有効開口部の排煙量(当該防煙区画に設けられた有効開口部の種類が同表(一)又は(二)に掲げるものである場合にあっては、当該防煙区画に設けられた各有効開口部及び当該有効開口部の開放に伴い開放される当該防煙区画に設けられた他の有効開口部のうち当該有効開口部からの距離が三十メートル以内であるもの(以下このにおいて「(1)他の有効開口部」という。)の排煙量の合計)のうち最小のもの(単位 立方メートル毎分)

当該防煙区画に設けられた有効開口部の種類 当該防煙区画に設けられた各有効開口部の排煙量
(一) 有効開口部を排煙口とした場合に、当該防煙区画に設けられた排煙設備が自然排煙関係規定に適合し、かつ、当該居室の壁の床面からの高さが一・八メートル以下の部分に排煙口の開放に連動して自動的に開放され又は常時開放状態にある給気口が設けられたもの(当該居室に設けられた当該排煙設備以外の排煙設備が令第百二十六条の三第一項第二号、第三号(排煙口の壁における位置に係る部分を除く。)、第四号から第七号まで、第八号(排煙口の開口面積に係る部分を除く。)、第九号(空気を排出する能力に係る部分を除く。)及び第十号から第十二号までの規定(以下「機械排煙関係規定」という。)に適合する場合を除く。)
(二) 有効開口部を排煙口とした場合に、当該防煙区画に設けられた排煙設備が機械排煙関係規定に適合し、かつ、当該居の場合室の壁の床面からの高さが一・八メートル以下の部分に排煙口の開放に連動して自動的に開放され又は常時開放状態にある給気口が設けられたもの(当該居室に設けられた当該排煙設備以外の排煙設備が自然排煙関係規定に適合する場合を除く。) e(sc)=min{w(sc),3.9(Hc(sc)ーHlim)w(sc)2/3}
(三) 有効開口部を排煙口とした場合に、当該防煙区画に設けられた排煙設備が平成十二年建設省告示第千四百三十七号第一号イ、ロ(1)及び(3)、ハ(1)、(2)及び(3)(i)並びにニ又は第二号イ、ロ(1)、(3)及び(5)、ハ(5)(i)、(ii)(イ)及び(2)並びにニの規定に適合するもの e(sc)=min(s(sc),550As(sc))
(四) その他の有効開口部 e(sc)=0
この表において、e(sc)、As(sc)、hs(sc)、Hc(sc)、Hlim、A’s(sc)、Aa、w(sc)及びs(sc)は、それぞれ次の数値を表すものとする。
e(sc) 当該防煙区画に設けられた各有効開口部の排煙量(単位 立方メートル毎分)
As(sc) 当該有効開口部の開口面積(単位 平方メートル)
hs(sc) 当該有効開口部の上端と下端の垂直距離(単位 メートル)
Hc(sc) 当該室の基準点から当該有効開口部の中心までの高さ(単位 メートル)
Hlim 限界煙層高さ(単位 メートル)
A’s(sc) 当該有効開口部及び他の有効開口部の開口面積の合計(単位 平方メートル)
Aa 当該室に設けられた給気口(当該有効開口部の開放に伴い開放され又は常時開放状態にある給気口に限る。)の開口面積の合計(単位平方メートル)
w(sc) 当該有効開口部の排煙機の空気を排出することができる能力(単位立方メートル毎分)
s(sc) 当該防煙区画に係る送風機の当該防煙区画に設けられた有効開口部から空気を排出することができる能力(単位立方メートル毎分)

(2) (1)に掲げる火災室以外の火災室で床面積が千五百平方メートル以下のもの 次の式によって計算した当該室の有効排煙量(以下「室有効排煙量」という。)(単位 立方メートル毎分)

この式において、Ve、Hlim、Htop及びEは、それぞれ次の数値を表すものとする。
Ve 当該室の有効排煙量(単位 立方メートル毎分)
 当該室の基準点から当該室に設けられた各有効開口部の上端までの高さの平均(単位 メートル)
Hlim 限界煙層高さ(単位 メートル)
Htop 当該室の基準点から天井までの高さのうち最大のもの(単位メートル)
E 当該室に設けられた有効開口部の種類に応じ、それぞれ次の表に掲げる式によって計算した当該室に設けられた各有効開口部の排煙量(当該室に設けられた有効開口部の種類が同表(一)又は(二)に掲げるものである場合にあっては、当該室に設けられた各有効開口部及び当該有効開口部の開放に伴い開放される当該室に設けられた他の有効開口部のうち当該有効開口部からの距離が三十メートル以内であるもの(以下この(2)において「他の有効開口部」という。)の排煙量の合計)のうち最小のもの(単位 立方メートル毎分)

当該室に設けられた有効開口部の種類 当該室に設けられた各有効
部の種類開口部の排煙量
(一) 有効開口部を排煙口とした場合に、当該室に設けられた排煙設備が自然排煙関係規定に適合し、かつ、当該室の壁の床面からの高さが一・八メートル以下の部分に排煙口の開放に連動して自動的に開放され又は常時開放状態にある給気口が設けられたもの(当該室に設けられた当該排煙設備以外の排煙設備が機械排煙関係規定に適合する場合を除く。)
(二) 有効開口部を排煙口とした場合に、当該室に設けられた排煙設備が機械排煙関係規定に適合し、かつ、当該室の壁の床面からの高さが一・八メートル以下の部分に排煙口の開放に連動して自動的に開放され又は常時開放状態にある給気口が設けられたもの(当該室に設けられた当該排煙設備以外の排煙設備が自然排煙関係規定に適合する場合を除く。) e=min{w,3.9(Hc−Hlim)w2/3}
(三) 有効開口部を排煙口とした場合に、当該室に設けられた排煙設備が平成十二年建設省告示第千四百三十七号第一号イ、ロ(1)及び(3)、ハ(1)、(2)及び(3)(i)並びにニ又は第二号イ、ロ(1)、(3)及び(5)、ハ(1)(i)、(ii)(イ)及び(2)並びにニの規定に適合するもの e=min(s,550As
(四) その他の有効開口部 e=0
この表において、e、As、hs、Hc、Hlim、A’s、Aa、w及びsは、それぞれ次の数値を表すものとする。
e 当該室に設けられた各有効開口部の排煙量(単位 立方メートル毎分)
As 当該有効開口部の開口面積(単位 平方メートル)
hs 当該有効開口部の上端と下端の垂直距離(単位 メートル)
Hc 当該室の基準点から当該有効開口部の中心までの高さ(単位 メートル)
Hlim 限界煙層高さ(単位 メートル)
A’s 当該有効開口部及び他の有効開口部の開口面積の合計(単位 平方メートル)
Aa 当該室に設けられた給気口(当該有効開口部の開放に伴い開放され又は常時開放状態にある給気口に限る。)の開口面積の合計(単位 平方メートル)
w 当該有効開口部の排煙機の空気を排出することができる能力(単位立方メートル毎分)
s 当該室に係る送風機の当該室に設けられた有効開口部から空気を排出することができる能力(単位 立方メートル毎分)
Ve 次のイ又はロに掲げる当該室の区分に応じ、それぞれ当該イ又はロに定める当該室の有効排煙量(単位 立方メートル毎分)
イ 床面積千五百平方メートル以内ごとに、防煙垂れ壁によって区画された室(床面から防煙垂れ壁の下端までの高さが限界煙層高さ以上である場合に限る。) 防煙区画有効排煙量(単位 立方メートル毎分)
ロ イに掲げる室以外の室で床面積が千五百平方メートル以下のもの室有効排煙量(単位 立方メートル毎分)

建築基準法条文(避難安全検証法適用除外項目抜粋)

建築基準法施行令第112条第7項
建築物の11階以上の部分で、各階の床面積の合計が100㎡を超えるものは、第1項の規定にかかわらず、床面積の合計100㎡以内ごとに耐火構造の床若しくは壁又は法第2条第9号の二ロに規定する防火設備で区画しなければならない。

建築基準法施行令第112条第11項
主要構造部を準耐火構造とした建築物又は第136条の2第1号ロ若しくは第2号ロに掲げる基準に適合する建築物であつて、地階又は3階以上の階に居室を有するものの竪穴部分(長屋又は共同住宅の住戸でその階数が2以上であるもの、吹抜きとなつている部分、階段の部分(当該部分からのみ人が出入りすることのできる便所、公衆電話所その他これらに類するものを含む。)、昇降機の昇降路の部分、ダクトスペースの部分その他これらに類する部分をいう。以下この条において同じ。)については、当該竪穴部分以外の部分(直接外気に開放されている廊下、バルコニーその他これらに類する部分を除く。次項及び第13項において同じ。)と準耐火構造の床若しくは壁又は法第2条第9号の二ロに規定する防火設備で区画しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する竪穴部分については、この限りでない。

一 避難階からその直上階又は直下階のみに通ずる吹抜きとなつている部分、階段の部分その他これらに類する部分でその壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを不燃材料でし、かつ、その下地を不燃材料で造つたもの

二 階数が三以下で延べ面積が200㎡以内の一戸建ての住宅又は長屋若しくは共同住宅の住戸のうちその階数が3以下で、かつ、床面積の合計が200㎡以内であるものにおける吹抜きとなつている部分、階段の部分、昇降機の昇降路の部分その他これらに類する部分

建築基準法施行令第112条第12項
3階を病院、診療所(患者の収容施設があるものに限る。次項において同じ。)又は児童福祉施設等(入所する者の寝室があるものに限る。同項において同じ。)の用途に供する建築物のうち階数が三で延べ面積が200㎡未満のもの(前項に規定する建築物を除く。)の竪穴部分については、当該竪穴部分以外の部分と間仕切壁又は法第2条第9号の二ロに規定する防火設備で区画しなければならない。ただし、居室、倉庫その他これらに類する部分にスプリンクラー設備その他これに類するものを設けた建築物の竪穴部分については、当該防火設備に代えて、10分間防火設備(第109条に規定する防火設備であつて、これに通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後10分間当該加熱面以外の面に火炎を出さないものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものをいう。第19項及び第121条第4項第1号において同じ。)で区画することができる。

建築基準法施行令第112条第13項
3階を法別表第1(い)欄(2)項に掲げる用途(病院、診療所又は児童福祉施設等を除く。)に供する建築物のうち階数が3で延べ面積が200㎡未満のもの(第11項に規定する建築物を除く。)の竪穴部分については、当該竪穴部分以外の部分と間仕切壁又は戸(ふすま、障子その他これらに類するものを除く。)で区画しなければならない。

建築基準法施行令第112条第18項
建築物の一部が法第27条第1項各号、第2項各号又は第3項各号のいずれかに該当する場合においては、その部分とその他の部分とを1時間準耐火基準に適合する準耐火構造とした床若しくは壁又は特定防火設備で区画しなければならない。ただし、国土交通大臣が定める基準に従い、警報設備を設けることその他これに準ずる措置が講じられている場合においては、この限りでない。

建築基準法施行令第119条
廊下の幅は、それぞれ次の表に掲げる数値以上としなければならない。
廊下の配置
両側に居室がある廊下における場合(単位 メートル)
その他の廊下における場合(単位 メートル)
廊下の用途
小学校、中学校、義務教育学校、高等学校又は中等教育学校における児童用又は生徒用のもの
二・三
一・八
病院における患者用のもの、共同住宅の住戸若しくは住室の床面積の合計が百平方メートルを超える階における共用のもの又は三室以下の専用のものを除き居室の床面積の合計が二百平方メートル(地階にあつては、百平方メートル)を超える階におけるもの
一・六
一・二
     
     

建築基準法施行令第120条
建築物の避難階以外の階(地下街におけるものを除く。次条第一項において同じ。)においては、避難階又は地上に通ずる直通階段(傾斜路を含む。以下同じ。)を居室の各部分からその一に至る歩行距離が次の表の数値以下となるように設けなければならない。
構造
主要構造部が準耐火構造であるか又は不燃材料で造られている場合
上欄に掲げる場合以外の場合
居室の種類
(単位 メートル)
(単位 メートル)
(一)
第百十六条の二第一項第一号に該当する窓その他の開口部を有しない居室又は法別表第一(い)欄(四)項に掲げる用途に供する特殊建築物の主たる用途に供する居室
三〇
三〇
(二)
法別表第一(い)欄(二)項に掲げる用途に供する特殊建築物の主たる用途に供する居室
五〇
三〇
(三)
(一)又は(二)に掲げる居室以外の居室
五〇
四〇
       
       

建築基準法施行令第123条第1項
屋内に設ける避難階段は、次に定める構造としなければならない。
一 階段室は、第4号の開口部、第5号の窓又は第6号の出入口の部分を除き、耐火構造の壁で囲むこと。
六 階段に通ずる出入口には、法第2条第9号の二ロに規定する防火設備で第112条第19項第2号に規定する構造であるものを設けること。この場合において、直接手で開くことができ、かつ、自動的に閉鎖する戸又は戸の部分は、避難の方向に開くことができるものとすること。

建築基準法施行令第123条第2項
屋外に設ける避難階段は、次に定める構造としなければならない。
二 屋内から階段に通ずる出入口には、前項第6号の防火設備を設けること。

建築基準法施行令第123条第3項
特別避難階段は、次に定める構造としなければならない。
一 屋内と階段室とは、バルコニー又は付室を通じて連絡すること。
二 屋内と階段室とが付室を通じて連絡する場合においては、階段室又は付室の構造が、通常の火災時に生ずる煙が付室を通じて階段室に流入することを有効に防止できるものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものであること。
三 階段室、バルコニー及び付室は、第6号の開口部、第8号の窓又は第10号の出入口の部分(第129条の13の3第3項に規定する非常用エレベーターの乗降ロビーの用に供するバルコニー又は付室にあつては、当該エレベーターの昇降路の出入口の部分を含む。)を除き、耐火構造の壁で囲むこと。
十 屋内からバルコニー又は付室に通ずる出入口には第1項第6号の特定防火設備を、
バルコニー又は付室から階段室に通ずる出入口には同号の防火設備を設けること。
※階避難安全性能を有するものについての適用除外は、屋内からバルコニー又は付
室に通ずる出入口に係る部分に限る
十二 建築物の15階以上の階又は地下3階以下の階に通ずる特別避難階段の15階以上の各階又は地下3階以下の各階における階段室及びこれと屋内とを連絡するバルコニー又は付室の床面積(バルコニーで床面積がないものにあつては、床部分の面積)の合計は、当該階に設ける各居室の床面積に、法別表第1(い)欄(1)項又は(4)項に掲げる用途に供する居室にあつては8/100、その他の居室にあつては3/100を乗じたものの合計以上とすること。

建築基準法施行令第124条第1項
物品販売業を営む店舗の用途に供する建築物における避難階段、特別避難階段及びこれらに通ずる出入口の幅は、次の各号に定めるところによらなければならない。
一 各階における避難階段及び特別避難階段の幅の合計は、その直上階以上の階(地階にあつては、当該階以下の階)のうち床面積が最大の階における床面積100㎡につき60cmの割合で計算した数値以上とすること。
二 各階における避難階段及び特別避難階段に通ずる出入口の幅の合計は、各階ごとにその階の床面積100㎡につき、地上階にあつては27cm、地階にあつては36cmの割合で計算した数値以上とすること。

建築基準法施行令第125条第1項
避難階においては、階段から屋外への出口の一に至る歩行距離は第120条に規定する数値以下と、居室(避難上有効な開口部を有するものを除く。)の各部分から屋外への出口の一に至る歩行距離は同条に規定する数値の2倍以下としなければならない。

建築基準法施行令第125条第3項
物品販売業を営む店舗の避難階に設ける屋外への出口の幅の合計は、床面積が最大の階における床面積100㎡につき60cmの割合で計算した数値以上としなければならない。

建築基準法施行令第126条の2
法別表第一(い)欄(一)項から(四)項までに掲げる用途に供する特殊建築物で延べ面積が五百平方メートルを超えるもの、階数が三以上で延べ面積が五百平方メートルを超える建築物(建築物の高さが三十一メートル以下の部分にある居室で、床面積百平方メートル以内ごとに、間仕切壁、天井面から五十センチメートル以上下方に突出した垂れ壁その他これらと同等以上に煙の流動を妨げる効力のあるもので不燃材料で造り、又は覆われたもの(以下「防煙壁」という。)によつて区画されたものを除く。)、第百十六条の二第一項第二号に該当する窓その他の開口部を有しない居室又は延べ面積が千平方メートルを超える建築物の居室で、その床面積が二百平方メートルを超えるもの(建築物の高さが三十一メートル以下の部分にある居室で、床面積百平方メートル以内ごとに防煙壁で区画されたものを除く。)には、排煙設備を設けなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する建築物又は建築物の部分については、この限りでない。
一 法別表第一(い)欄(二)項に掲げる用途に供する特殊建築物のうち、準耐火構造の床若しくは壁又は法第二条第九号の二ロに規定する防火設備で区画された部分で、その床面積が百平方メートル(共同住宅の住戸にあつては、二百平方メートル)以内のもの
二 学校(幼保連携型認定こども園を除く。)、体育館、ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳場又はスポーツの練習場(以下「学校等」という。)
三 階段の部分、昇降機の昇降路の部分(当該昇降機の乗降のための乗降ロビーの部分を含む。)その他これらに類する建築物の部分
四 機械製作工場、不燃性の物品を保管する倉庫その他これらに類する用途に供する建築物で主要構造部が不燃材料で造られたものその他これらと同等以上に火災の発生のおそれの少ない構造のもの
五 火災が発生した場合に避難上支障のある高さまで煙又はガスの降下が生じない建築物の部分として、天井の高さ、壁及び天井の仕上げに用いる材料の種類等を考慮して国土交通大臣が定めるもの
2 次に掲げる建築物の部分は、この節の規定の適用については、それぞれ別の建築物とみなす。
一 建築物が開口部のない準耐火構造の床若しくは壁又は法第二条第九号の二ロに規定する防火設備でその構造が第百十二条第十九項第一号イ及びロ並びに第二号ロに掲げる要件を満たすものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの若しくは国土交通大臣の認定を受けたもので区画されている場合における当該区画された部分
二 建築物の二以上の部分の構造が通常の火災時において相互に煙又はガスによる避難上有害な影響を及ぼさないものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものである場合における当該部分

建築基準法施行令第126条の3
前条第一項の排煙設備は、次に定める構造としなければならない。
一 建築物をその床面積五百平方メートル以内ごとに、防煙壁で区画すること。
二 排煙設備の排煙口、風道その他煙に接する部分は、不燃材料で造ること。
三 排煙口は、第一号の規定により区画された部分(以下「防煙区画部分」という。)のそれぞれについて、当該防煙区画部分の各部分から排煙口の一に至る水平距離が三十メートル以下となるように、天井又は壁の上部(天井から八十センチメートル(たけの最も短い防煙壁のたけが八十センチメートルに満たないときは、その値)以内の距離にある部分をいう。)に設け、直接外気に接する場合を除き、排煙風道に直結すること。
四 排煙口には、手動開放装置を設けること。
五 前号の手動開放装置のうち手で操作する部分は、壁に設ける場合においては床面から八十センチメートル以上一・五メートル以下の高さの位置に、天井から吊り下げて設ける場合においては床面からおおむね一・八メートルの高さの位置に設け、かつ、見やすい方法でその使用方法を表示すること。
六 排煙口には、第四号の手動開放装置若しくは煙感知器と連動する自動開放装置又は遠隔操作方式による開放装置により開放された場合を除き閉鎖状態を保持し、かつ、開放時に排煙に伴い生ずる気流により閉鎖されるおそれのない構造の戸その他これに類するものを設けること。
七 排煙風道は、第百十五条第一項第三号に定める構造とし、かつ、防煙壁を貫通する場合においては、当該風道と防煙壁とのすき間をモルタルその他の不燃材料で埋めること
八 排煙口が防煙区画部分の床面積の五十分の一以上の開口面積を有し、かつ、直接外気に接する場合を除き、排煙機を設けること。
九 前号の排煙機は、一の排煙口の開放に伴い自動的に作動し、かつ、一分間に、百二十立方メートル以上で、かつ、防煙区画部分の床面積一平方メートルにつき一立方メートル(二以上の防煙区画部分に係る排煙機にあつては、当該防煙区画部分のうち床面積の最大のものの床面積一平方メートルにつき二立方メートル)以上の空気を排出する能力を有するものとすること。
十 電源を必要とする排煙設備には、予備電源を設けること。
十一 法第三十四条第二項に規定する建築物又は各構えの床面積の合計が千平方メートルを超える地下街における排煙設備の制御及び作動状態の監視は、中央管理室において行うことができるものとすること。
十二 前各号に定めるもののほか、火災時に生ずる煙を有効に排出することができるものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものとすること。
2 前項の規定は、送風機を設けた排煙設備その他の特殊な構造の排煙設備で、通常の火災時に生ずる煙を有効に排出することができるものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものについては、適用しない。

建築基準法施行令第128条の5
前条の非常用の照明装置は、次の各号のいずれかに定める構造としなければならない。
一 次に定める構造とすること。
イ 照明は、直接照明とし、床面において一ルクス以上の照度を確保することができるものとすること。
ロ 照明器具の構造は、火災時において温度が上昇した場合であつても著しく光度が低下しないものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものとすること。
ハ 予備電源を設けること。
ニ イからハまでに定めるもののほか、非常の場合の照明を確保するために必要があるものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものとすること。
二 火災時において、停電した場合に自動的に点灯し、かつ、避難するまでの間に、当該建築物の室内の温度が上昇した場合にあつても床面において一ルクス以上の照度を確保することができるものとして、国土交通大臣の認定を受けたものとすること。

その他の建築基準法条文

建築基準法施行令第112条第19項
第1項、第4項、第5項、第10項又は前項の規定による区画に用いる特定防火設備、第7項、第10項、第11項又は第12項本文の規定による区画に用いる法第2条第9号の二ロに規定する防火設備、同項ただし書の規定による区画に用いる10分間防火設備及び第13項の規定による区画に用いる戸は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める構造のものとしなければならない。
一 第1項本文、第4項若しくは第5項の規定による区画に用いる特定防火設備又は第7項の規定による区画に用いる法第2条第9号の二ロに規定する防火設備 次に掲げる要件を満たすものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたもの
イ 常時閉鎖若しくは作動をした状態にあるか、又は随時閉鎖若しくは作動をできるものであること。
ロ 閉鎖又は作動をするに際して、当該特定防火設備又は防火設備の周囲の人の安全を確保することができるものであること。
ハ 居室から地上に通ずる主たる廊下、階段その他の通路の通行の用に供する部分に設けるものにあつては、閉鎖又は作動をした状態において避難上支障がないものであること。
ニ 常時閉鎖又は作動をした状態にあるもの以外のものにあつては、火災により煙が発生した場合又は火災により温度が急激に上昇した場合のいずれかの場合に、自動的に閉鎖又は作動をするものであること。
二 第1項第2号、第10項若しくは前項の規定による区画に用いる特定防火設備、第10項、第11項若しくは第12項本文の規定による区画に用いる法第2条第9号の二ロに規定する防火設備、同項ただし書の規定による区画に用いる10分間防火設備又は第13項の規定による区画に用いる戸 次に掲げる要件を満たすものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたもの
イ 前号イからハまでに掲げる要件を満たしているものであること。
ロ 避難上及び防火上支障のない遮煙性能を有し、かつ、常時閉鎖又は作動をした状態にあるもの以外のものにあつては、火災により煙が発生した場合に自動的に閉鎖又は作動をするものであること。

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