省エネ適合義務の対象範囲の拡大について

2018年12月3日に行われた国土交通省の審議会において、非住宅中規模建築物を適合義務の追加対象とすることが決定されました。

住宅用途の適合義務は見送りとなりますが、小規模住宅においては建築主に対する説明義務制度が創設されるようです。詳しくは、下記HPをご確認ください。

〈国交省審議会　配布資料〉
→ http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/house04_sg_000094.html