ZEH-M(ゼッチマンション)Net Zero Energy House Manshon

当社では、ZEH-M(ゼッチマンション)の第三者認定や補助金申請に関してサポートいたします。

  • 外皮性能(外皮平均熱貫流率UA値、平均日射熱取得率ηA値)の算出
  • 一次エネルギー消費量の算出

※ 外皮計算(UA値・ηA値)には、当社の計算ソフトウェア「A-repo(エイレポ)」を使用します。

ZEH-M(ゼッチマンション)とは

Net Zero Energy House Manshon(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス・マンション)の略。
住まいの断熱性・省エネ性能を上げること、そして太陽光発電などでエネルギーを創ることにより、年間の一次消費エネルギー量(空調・給湯・照明・換気)の収支をプラスマイナス「ゼロ」(もしくはゼロに近づける)にする共同住宅を指します。

ZEH-Mのロードマップ

経済産業省 集合住宅におけるZEH ロードマップ検討委員会より

「エネルギー基本計画」(2014 年4月閣議決定)において、「住宅については、2020 年までに標準的な新築住宅で、2030 年までに新築住宅の平均で ZEH の実現を目指す」という政策目標に基づいたロードマップとなります。2018年から2020年まで建築補助を行い2030年までにZEH-Mの自立的普及を目指しています。

ZEH-Mの評価基準

集合住宅におけるZEHの定義と目指すべき水準(住棟単位)
評価基準注1)
『ZEH-M』 Nearly ZEH-M ZEH-M Ready ZEH-M Oriented
①住棟または住宅用途部分(複合建築物の場合)注2、3、4) 外皮 ・強化外皮基準(UA値1・2地域:0.4W/㎡K相当以下、3地域:0.5W/㎡K相当以下、
4~7地域:0.6W/㎡K相当以下)(全住戸でクリアすること)
一次エネ ・再エネ除き20%減
・再エネ含め100%減 ・再エネ含め75%減 ・再エネ含め50%減 ・再エネの規定なし
目指すべき
水準
・1~3階層において目指すべき水準 ・4~5階層において目指すべき水準 ・6階建以上において目指すべき水準

 

集合住宅におけるZEHの定義(住戸単位)
評価基準注1)
『ZEH』 Nearly ZEH ZEH Ready ZEH Oriented
②住戸注2、3、4) 外皮 ・強化外皮基準(UA値1・2地域:0.4W/㎡K相当以下、3地域:0.5W/㎡K相当以下、
4~7地域:0.6W/㎡K相当以下)
一次エネ ・再エネ除き20%減
・再エネ含め100%減 ・再エネ含め75%減 ・再エネ含め50%減 ・再エネの規定なし
注1)①住棟または住宅用途部分と②住戸のZEH評価は、独立して行うものとする。
注2)強化外皮基準は、1~8地域の平成28年省エネルギー基準(ηAC値、気密・防露性能の確保等の留意事項)を満たすこと。
注3)一次エネルギー消費量の計算は、住戸部分は住宅計算法(暖冷房、換気、給湯、照明(その他の一次エネ消費量は除く))、
   共用部は非住宅計算法(暖冷房、換気、給湯、照明、昇降機(その他の一次エネ消費量は除く))とする。
注4)再生可能エネルギーの対象は敷地内(オンサイト)に限定し自家消費分に加え売電分も対象に含める。(但し余剰売電分に限る。)
 
<ポイント>
  • 評価基準として住棟単位と住戸単位がある。
  • 住棟評価となる場合でも「外皮」は住戸毎の評価となる。
  • 目指すべき水準が定められており住戸の階数によって水準が異なる。
  • 『ZEH-M』、Nearly ZEH-M、ZEH-M Ready、ZEH-M Oriented は「再エネ削減率」の違いである。

ZEH-Mの補助金事業

集合住宅におけるZEH(ZEH-M)支援事業
階層 要件
(下記以上)
補助額 その他の要件 【担当省庁】補助事業名
公募期間
1~3層 Nearly ZEH-M注1) 定額70万円
×全戸数注3)
・BELS取得し提出すること
・BELSを用いた広報活動注6)
・エネルギー利用状況を計測 記録し報告すること
・建築主がZEHデベロッパー であること(建築主が個人 又はデベロッパー以外の法人 の場合は建築請負業者が ZEHデベロッパーであること)
【環境省】
低・中層ZEH-M(ゼッチ・マンション)
支援事業
2018年6月1日~6月15日(一次募集)
2018年8月1日~8月31日(二次募集)
4、5層 ZEH-M Ready注1、2)
6層以上 ZEH-M Oriented注1) 補助対象経費
の2/3以内注4、5)
【経済産業省】
高層ZEH-M(ゼッチ・マンション)実証事業
2018年6月4日~6月29日
注1)一部の住戸のみZEHの要件を満たすものについては当該支援事業補助対象外とする。ZEH-Mは住棟での評価とする。
注2)当該集合住宅が商業地域に立地し、敷地面積が200m2未満であり、許容容積率が600%以上(5階建の場合)、500%以上(4階建の
         場合)であるものに限ってはZEH-M Orientedも補助対象とする。
注3)定額70万円×全戸数(上限 3億円/年 6億円/件)、蓄電池3万円/kWh(上限30万円/戸と補助対象経費の1/3のうちの低い方の額)
注4)補助対象経費の2/3以内(上限 5億円/年 10億円/件)
注5)工事費、設備費の他に設計費(ZEHに資する項目に係る実施設計費用、省エネ性能の表示に係る費用)も補助対象経費とできる。
注6)BELSおよびZEH-Mマークを活用した広報(①外部仲介サイトまたは自社の入居者募集サイトにおいてZEH-Mシリーズであることの表
         示。②店舗掲示物等への表示。③モデルルーム内の掲示物等および工事現場での表示)を行う。
 
<ポイント>
  • 支援事業の要件で求められるZEH-Mは住棟での評価とする。
  • 公募申請時に一次エネルギー消費量等の計算結果記入をする必要がある。
  • 公募申請以降の設計変更は原則不可である。
  • 建築主がZEHデベロッパーであること(建築主が個人又はデベロッパー以外の法人の場合は建築請負業者がZEHデベロッパーであること)

詳細については以下のホームページをご覧ください